日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する方案を推進すると日本経済新聞が１８日、報じた。

同紙は日本出入国在留管理庁関係者の言葉を引用して「特定技能」制度で在留を許可している業種１４分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中だと伝えた。

日本当局はこれまで特定技能制度を建設と造船・船用工業の２分野に限定して適用してきたが、今後は農業・製造業・サービス業など１４分野全体に拡大する方針だ。日本は２０１９年４月から人材確保が難しい１４分野の労働力不足を解消するために技能・日本語試験の合格などを条件に外国人就労を許可してきており、これを通じて今年８月末基準で約３万５０００人の外国人が在留中だ。日本ではウィズコロナの拡大により人手不足が深刻化するとみられている。

日本出入国在留管理庁は２０２３年までに約３４万５０００人の労働者が足りなくなるとみている。当局は特定技能ビザを取得する外国人を月３０００人程度と推算して、在留期限をなくせば２０２０年代後半には全体該当者が３０万人に達するとみられる。

日本政府は早ければ来年から外国人熟練労働者の在留期限を何度でも更新可能にして、家族帯同も可能にする方案を検討している。日経は「専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる」と評価した。

日本当局は関係部署や首相官邸・与党などと調整し、２０２２年３月に正式決定をしてこれを施行する方針だ。だが、自民党保守派の間では慎重論も根強く、確定まで順調にはいかないない見通しだ。厚生労働省によると、今年１０月末基準の日本国内の外国人労働者は約１７２万人だ。