日帝強制徴用被害者とその遺族が「強制徴用損害賠償裁判遅延・取引」疑惑を根拠に国に損害賠償を求める訴訟が始まった。ただ、「裁判遅延疑惑」を含む司法行政権乱用容疑で起訴された梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（７３）と林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長（６２）の関連刑事裁判が数年前から進行中であり、被害者の国家損害賠償訴訟も進行が遅れている。

ソウル中央地裁民事２３部（部長ホン・ジンピョ）は１７日、強制徴用被害者イ・チュンシクさん（９７）と故キム・ギュスさん（２０１８年死去）の配偶者チェさんが大韓民国を相手に提起した損害賠償訴訟の最初の弁論期日を開いた。

原告側は国民の基本権を守護すべき司法府が一方の当事者または国家の利益のために裁判の公正性を侵害し、迅速な裁判を受ける権利を保障しないのは「国家の重大な不法行為であり人権侵害」と主張した。

徴用被害者のイさんらは２００５年に新日鉄住金を相手取り損害賠償訴訟を起こし、１・２審で敗訴した。２０１２年に大法院（最高裁）は原告勝訴の趣旨で下級審の判決を破棄して差し戻し、２０１３年７月にソウル高裁は原告勝訴判決を出した。その後、２０１３年８月に再上告審が始まり、２０１８年１０月３０日にこの判決が確定するまで５年以上の時間がかかった。

原告側は、司法行政権乱用疑惑特別調査団と梁元大法院長、林元次長の起訴状記載内容などを根拠に裁判官が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）・外交部公務員、金＆張法律事務所所属弁護士と法廷外で緊密に接触し、原告が公正な裁判を受ける権利と迅速に裁判を受ける権利を侵害したとみている。

２０１８年に起訴された林元次長の起訴状などには、法院行政処が上告裁判所導入などのために強制徴用事件を早期に宣告しなかったり、政府側の意見を出す機会を与えてほしいという青瓦台と外交部側の要求を受け、徴用損害賠償訴訟を媒介に活動した疑惑などが含まれた。イさんらはこれを根拠に５月、大韓民国を相手に原告１人あたり１億１００ウォン（約９７０万円）の賠償を求めて訴訟を起こした。

この日、法廷に出てきた政府側の代理人は「裁判取引は疑惑にすぎず、実際に立証されたものはない」と主張した。被告側は「現在は証拠が提出されず立証されていないが、現在の状態で訴訟の理由がなければそのまま判決したり、今後立証資料がある時に訴訟を起こす方式がどうかと思う」という意見を明らかにした。

裁判所は梁元大法院長と林元次長の１審裁判が終わるまでこの事件の訴訟を中止した状態で置くのは難しいという。今後も相当な時間がかかると予想されるからだ。ひとまず裁判所は６カ月後の２０２２年５月に２回目の弁論期日を開くことにし、その時まで関連刑事事件の推移を見守ることにした。