権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）追加接種（ブースターショット）の間隔を現行の６カ月から５カ月に、あるいは更に短縮する方案を検討していると述べた。

権長官は１５日、世宗（セジョン）市の医療機関で追加接種を受けた後、記者団に会い、追加接種の間隔に関する質問に「間隔短縮の必要性を疾病管理庁に話した」とし、「疾病管理庁で専門家の意見を検討し、接種の間隔を５カ月より早めることができると見ている」と述べた。

現在、追加接種は基本接種後６カ月が経過した時点で受けることを原則としているが、療養病院・施設などブレイクスルー感染（突破感染）リスクの高い施設の関係者については地方自治体の判断により接種完了５カ月の時点からできるようにしている。

しかし最近、高齢層を中心に感染者や重症患者が増え、追加接種の間隔を５カ月に短縮すべきだという指摘が出ている。

権長官は「主にブレイクスルー感染が療養病院、療養施設、高齢層で多く出ている」とし「現在、外国では接種間隔を６カ月、５カ月としているが、韓国政府も期間を短縮することを検討している」と説明した。

接種間隔を３～４カ月までに短縮する可能性を問う質問には「ヤンセン追加接種も２カ月間隔でしている」とし「具体的に３カ月になるか、４カ月になるか申し上げることはできないが検討している」と述べた。

５０代年齢層も追加接種期間が短縮できるかどうかについては「ブレイクスルー感染の多いワクチン（ヤンセン、アストラジェネカ）を接種した方の中に早く打ちたいという方がいれば期間を短縮できると判断し、政府で検討中」とし「ブレイクスルー感染に対する不安を払拭させるための次元で短縮が必要だと見ている」とした。

権長官は新型コロナの状況が悪化した場合、段階的日常回復施行を一時中断する「非常計画（サーキットブレーカー）」発動については「現在、疾病管理庁が具体的な危険度評価指標を検討している」とした。

しかし、「例として挙げられた重症病床稼働率７５％のような１つの指標のみで非常計画を発動するのではなく、重症化率、在宅治療の現状など様々な条件を見ながら総合的に判断しようとしている」とした。

一方、権長官は１８歳以下の青少年にも「防疫パス」を適用する可能性については慎重な立場を見せた。権長官は「外国には青少年の死亡および重症事例も多い」とし「これを予防するために疾病管理庁が青少年にワクチン接種を積極的に勧告する方針に変更し、我々もそのような立場を取らなければならない」と述べた。

ただし、権長官は「未成年の保護者と防疫パスを施行する業種など様々な意見を聞かなければならない」とし、「防疫パスを適用することになれば、当該業種で青少年が行ってリスク負担が高まったかどうかを見て、学校や塾など児童・生徒の感染が多く発生する場所の危険度を十分に考慮してしなければならない」と付け加えた。

新型コロナ予防接種対応推進団は１８日、接種間隔などを含む追加接種計画と段階的日常回復体制で新型コロナリスクを評価する新たな評価指標などを発表する計画だ。