英グラスゴーで先月３１日に第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まった。由緒深い港湾都市であるグラスゴーはエネルギーの歴史と縁が深い。ワットが２５０年前にグラスゴー大学で機械修理工として働きながら蒸気機関を画期的に改善し産業社会に入る扉を開いたところだ。炭素基盤の産業革命の出発地といえる所で炭素との決別に向けた国際会議が開かれたのだ。

気候危機に対応するには２０５０年までに温室効果ガス純排出をなくして炭素中立を達成しなければならないということに世界が共感している。２０１９年にピークに達したと思われる世界の温室効果ガス排出量を破格に縮小しなければならない。ＣＯＰ２６は１２０カ国が集まり各国の２０３０年の温室効果ガス縮小目標を発表して中間点検する席だった。

この席で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０３０年までに韓国の温室効果ガス排出量を２０１８年と比べ４０％縮小すると発表した。９年後に守るべき約束だ。わずか２カ月前に２０３０年の縮小目標を２０１８年比２６．３％から３５％に引き上げたが、その時も産業界は騒ぎになった。

ところが先月１８日に炭素中立委員会の第２回全体会議で国家縮小目標（ＮＤＣ）をいきなり４０％に高めると発表した。ＣＯＰ２６出席を控えた大統領の期待にこたえたものという疑問を消すことはできない。実際に文大統領は今回のグラスゴー会議で４０％縮小計画を発表して国際社会から称賛を受けたかも知れないが、途轍もない後処理は国民の役割として返ってきた。

これを主導した炭素中立委員会は５月２９日に大統領所属の諮問委員会として発足した。これまでの炭素中立委員会の活動は驚くほど敏捷だった。８月初めに２０５０年炭素中立シナリオのうち３つを発表した。先月１８日には２０５０年炭素中立シナリオの２つとともに２０３０年温室効果ガス縮小目標引き上げ案を議決した。私たちの生活方式と産業体系を根こそぎ変える全人未踏の計画をわずか５カ月でやってのけた。

炭素中立委員会が提示した２０５０年炭素中立シナリオはファンタジー水準だ。これによると太陽光発電施設を５００ギガワット近く建設しなければならないが、合計人口が５億人である欧州連合（ＥＵ）２７カ国の計画が６００ギガワット水準であることを考慮すればあきれるほどだ。天気が良く５００ギガワットの施設がすべて電力を生産すれば韓国の消費電力より３～４倍は多く、これを貯蔵するには１０００兆ウォンを超えるエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）が必要だ。梅雨の時期に備えるにはより多くのＥＳＳが必要でコストは雪だるま式に増える。

無炭素新電源はまだ技術性が不確実で、これに使われるグリーン水素を経済性あるように供給する案は五里霧中だ。産業部門縮小案も非現実的だ。鉄鋼産業で温室効果ガス９５％を減らすというのは開発中の技術に依存し肉食動物を草食動物に変える手術を敢行するというのと変わらない。

原発のない炭素中立が難しいということはさまざまな国が共感している。文大統領もハンガリーとの首脳会談で原発の重要性を認めたという。ＥＵは原発の発電の割合を現在の１２％から２０５０年には２０％に引き上げる計画だ。フランスは原発が電力生産の７０％以上をまかなっている。米国は既存原発の稼動年限を６０～８０年に延長し、中小型原発の建設も急いでいる。こうした状況でも炭素中立委員会の脱原発の立場は不動の姿勢だ。

炭素中立計画は内外に見せるためのショーではなく、持続可能な環境を作るために新たな生存パラダイムを模索する実践計画でなければならない。技術的可能性だけでなく、スケジュールやコストなどで十分に検証を受け、その過程で私たちの社会が行わなければならないコストに対しては国民の同意を求めなければならない。原点からやりなおすべきだ。

チョン・ジェジュン／釜山（プサン）大学機械工学部教授

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