全国的に尿素水が品薄となる中、韓国政府が第２６回気候変動条約締約国会議（ＣＯＰ２６）でも中国とインドネシアに尿素輸出支援を要請したことが確認された。２０３０年の国家温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）を達成するための各国との２国間会談の席でも尿素輸出国に「尿素を売ってほしい」と泣訴したのだ。

◇英国で会った中国とインドネシアに輸出要請

環境部が７日に明らかにしたところによると、環境部の韓貞愛（ハン・ジョンエ）長官は先月３１日からＣＯＰ２６に参加した主要国と国際機関代表１３人と会い、気候・環境協力を強化することで合意した。韓長官と２者面談した代表はフランス、インド、中国、米国、オーストラリアなど９カ国の長官・次官級１０人と、グローバル・グリーン成長研究所、アジア開発銀行、国連ハビタットなどの国際機関の事務局長だ。

この席で韓長官は、中国とインドネシアの長官に尿素水輸出を再開してほしいと要請した。韓長官は４日に中国生態環境省の趙英民次官と会い、尿素輸出ができるよう中国側の積極的な協力を求めた。これに先立ち３日にはインドネシア環境森林相と環境協力了解覚書を交わし、「最近台頭している尿素水供給不足を解消するため輸出量拡大など積極的な関心と支援を要請する」とした。インドネシアは中国に次いで２番目に多くの尿素を韓国に輸出する国だ。

◇「泣訴よりはすぐに対策まとめなければ」

ただ専門家らは「現実性が不足した海外への泣訴よりは海外からの直輸入など即時的な代案用意に集中しなければならない」とした。大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自国でも供給が不足し輸出を禁止した中国やインドネシアはすぐには尿素水を韓国に売らないだろう。後進国型技術を維持できずいまになって確保しようと歩き回る格好だ」と批判した。キム教授は「２～３カ月後にロシア産の尿素水がくるまでは高くても尿素水完成品を各国から輸入できるよう助けるのが現実的な政府の役割」と話した。

韓国化学研究院のホ・イルジョン環境資源研究センター長もやはり「いまは海外への要請よりは既存のインフラを使うことが重要だ。環境部は尿素水を使わないでもよい非尿素水技術の開発と国内生産再稼働を支援するなどの努力をする方が良い」とした。

一方、現在韓国政府は尿素水大乱の対応策をまとめるのに海外支援要請だけでなく別の方式でも総力を挙げている。環境部は４日、「産業用尿素水を車両用に転換できるようにしてほしい」という産業通商資源部の要請を受け安全性を検討している。また、尿素水の買い占めと売り惜しみを禁止するための特別調査班を構成し、ガソリンスタンド協会などを通じて１台当たりの尿素水販売を１０～３０リットルずつに制限するという案をまとめた。輸入処多角化と国内生産再稼働案も議論中だ。

キム・ピルス教授は「政府が尿素水を要請して回る今回の事態は尿素水輸入を中国にだけ９７％依存して発生した問題だ。今回の事態を契機にマグネシウムやリチウムなど産業必需品の在庫をあらかじめ増やしておかなければならない」と話している。