北朝鮮は予想より多くの核兵器を生産する能力があるという米スタンフォード大の分析があった。北朝鮮の核能力が高度化している状況が最近相次いで提起されているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は大統領の海外訪問など重要な外交機会に北朝鮮の核の脅威への共同対応ではなく、対北朝鮮平和構想を伝播することに集中しているという指摘が出ている。

◆「北朝鮮、年２０個以上の核兵器生産能力」

４日（現地時間）の米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、、米スタンフォード大国際安全保障協力センター（ＣＩＳＣ）の研究陣は最近、北朝鮮が毎年２０個以上の核兵器を生産する力量があると判断した。２０１７年から昨年まで北朝鮮平山（ピョンサン）ウラン鉱山施設の衛星写真を人工知能（ＡＩ）で分析した結果だ。

研究陣は報告書で、北朝鮮の年間ウラン鉱生産量は約３万トンだが、ウラン粗製錬施設を年間３００日稼働する場合、生産量を３６万トンまで増やせるという見方を示した。

これを根拠に研究陣は北朝鮮のイエローケーキ（ウラン精鉱・ウラン鉱石から不純物を取り除いた中間生産物）処理能力について、年間最大３４０キロの高濃縮ウランを生産できる水準だと分析した。これは毎年核兵器２０個以上を作ることができる量だとＷＳＪは伝えた。

ただ、研究陣は「北朝鮮は現在、ウラン生産最大力量の１０分の１から２０分の１程度だけを活用している」とし、その理由を把握することが重要だと指摘した。

これに先立ち国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も８月に公開した報告書で、北朝鮮が７月から寧辺（ヨンビョン）核施設再稼働に入った状況が把握されたと発表した。北朝鮮が寧辺核施設を再稼働した兆候が表れたのは２０１８年１２月以来およそ２年６カ月ぶり。ラファエル・グロッシーＩＡＥＡ事務局長は先月２１日、北朝鮮の核開発について「想像可能なすべての領域で進行している」と診断した。

◆欧州訪問して「終戦宣言」「教皇の訪朝」叫んだ文大統領

このように北朝鮮の執拗な核開発に対する国際社会の警戒心にもかかわらず、任期末の文在寅政権の関心はすべて「終戦宣言」に向かう雰囲気だ。文大統領は先月２８日からフランシスコ教皇との会談、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）、韓国・ビシェグラード（Ｖ４）首脳会議など７泊９日間の欧州歴訪日程を消化した。

日程の全般で文大統領は終戦宣言に対する支持の確保、教皇の北朝鮮訪問推進、南北山林協力など韓半島（朝鮮半島）平和メッセージを発信するのに集中した。主な２国間会談でも、北朝鮮の最近の挑発および高度化する核能力に対する公開的な懸念表明や効果的な対北朝鮮抑止のための協力要請は見られなかった。

さらに文在寅政権が最近、米国をはじめとする国際社会に向けて提案する対北朝鮮協力案はすべて北朝鮮の意中を事前に確認していない一方的な「ラブコール」性格という指摘も出ている。

文大統領は欧州訪問前にオンラインで行われた先月２７日の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でも「終戦宣言は平和の出発点」とし「変わりない支持を要請する」と述べた。ただ、この日に採択された議長声明には、北朝鮮の核問題について外交の重要性を浮き彫りにすると同時に、北朝鮮に向けてＣＶＩＤ原則（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）を明示し、北朝鮮制裁履行も強調するなど、北朝鮮との対話に注力する韓国政府とは違い、北朝鮮の核武力の脅威に対する警戒心も反映された。