ついに来るべきものが来た。繰り返し予告されてきた米国の緊縮のことだ。米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨日、テーパリング（資産買い入れ縮小）開始を宣言した。昨年３月から新型コロナによる景気沈滞に対応するため始めた量的緩和を段階的に縮小するということだ。ＦＲＢは毎月１５０億ドル規模の資産買い入れを縮小する。資産買い入れを縮小すれば市中に出る資金がそれだけ減る。パウエルＦＲＢ議長は「経済見通しの変化によって買い入れの速度を調整する」と述べ、急激な縮小はないという信号を送った。これを反映した便りもあったが、世界主要株式市場はひとまず安定している。しかし来年中にテーパリングが終わればＦＲＢが利上げに踏み切る可能性が高まった。

市中金利はすでに上昇している。今後金利がどれほど上がるかはインフレーション（物価上昇）にかかっている。ブルームバーグは「ＦＲＢがテーパリングに着手したのは、最近の主要産業のサプライチェーン問題が一時的なものでない可能性を表したため」と分析した。その間、インフレーションの兆候について経済専門家らは一時的なものという見方と、スタグフレーションに発展するという見方に分かれていた。しかし原材料価格の不安定が続き、消費者物価が上昇し、楽観論は弱まっている。

結局、物価は上がって景気沈滞は続くスタグフレーションの懸念を排除できない状況になっている。ＦＲＢもこうしたな懸念から、まずは来年上半期まで８カ月間は漸進的な資産買い入れ縮小をした後、景気動向を眺めながら来年下半期から利上げに踏み切ると予想される。米国の金利はコロナの影響が本格化した昨年３月以降２０カ月間、ゼロ金利状態（０－０．２５％）が続いている。

韓国国内の金融市場では米ＦＲＢの政策転換の衝撃波が強まっている。市中金利指標の３年物国債利回りはこの３カ月間で５０％ほど上昇した。この余波で住宅担保貸出の金利は２－３％台の商品が消え、最近５％を超えた。融資を受けて住宅を購入した家計は状況が厳しくなっている。すでに家計の負債は１８００兆ウォンを超えている。金利が上がれば家計の負債は韓国経済の時限爆弾になるかもしれない。利子を支払えなければ、家計の破産が続出し、銀行は不良債権が膨らむ。

先月の消費者物価上昇率は３．２％と、９年９カ月ぶりの最高値となった。この場合、韓国銀行（韓銀）の金利引き上げも避けられないとみられる。物価上昇を抑えられなければ経済がさらに不安定になるからだ。政府は米国発の利上げ衝撃波が家計を襲うことがないよう万全の準備をする必要がある。家計も安全ベルトをしっかりと締める姿勢で負債の管理を徹底しなければいけない。