韓国株価３１００割れ…外国人「セルコリア」で８日間で８兆ウォン売り越し（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.20 08:40
米国のテーパリングの動きに韓国株式市場が反応した。景気がピークという見方とデルタ株拡大による不安感から「流動性祭り」が終わるかもしれないという懸念が市場に広がった。
１９日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比１．９３％（６１．１０ポイント）下落の３０９７．８３で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが３１００を割ったのは４月１日（３０８７．４０）以来。ＫＯＳＤＡＱは下落率がさらに大きかった。前日比２．９３下落の９９１．１５だった。６月１６日（９９８．４９）以来２カ月ぶりに１０００を下回った。
この日の株価急落を招いたのは外国人と機関の売りだ。外国人はＫＯＳＰＩ市場で３３００億ウォン（約３０７億円）、機関は４１００億ウォンの売り越しとなった。特に外国人は９日から８営業日の間にＫＯＳＰＩで８兆５３２億ウォンの売り越し。今年の売り越し額は２９兆ウォンだ。ＫＯＳＤＡＱ市場でも外国人は１４９０億ウォン、機関は１０２０億ウォンの売り越しとなった。未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「流動性の力で値上がりしていた資産市場に、米国の資産購入縮小（テーパリング）可視化イシューが負担として作用した」と説明した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日（現地時間）に公開した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、（ＦＯＭＣ委員の過半数は「今年の資産購入速度を下げ始める（テーパリング）のが適切かもしれない」という意見だった。ＦＲＢは現在、毎月国債８００億ドル、住宅抵当証券（ＭＢＳ）４００億ドルなど計１２００億ドルの債券を購入する量的緩和（ＱＥ）を通じて流動性を供給している。
これはテーパリングの前提条件がある程度満たされたためだ。ＦＲＢはインフレーション目標値（２％）と完全雇用という目標値に向けて相当な追加の進展があればテーパリングに入ることもあるという立場を堅持してきた。
７月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５．４％と、目標値を大きく上回った。米国の７月の非農業部門の新規雇用は９４万３０００人（米労働統計局）で、４カ月連続の増加だ。
にもかかわらずＦＯＭＣ委員の間では雇用に対する懸念がある。テーパリング開始をめぐる意見が分かれている。７月のＦＯＭＣ会議で多数の委員の意見は「最大雇用に向かう『実質的な追加の進展』がまだ十分でない」だった。先月の新規雇用も６月比で５０００人増にとどまり、増加幅が大きく縮小した。このためＦＲＢが設定した完全雇用目標値３．５％前後の失業率達成はしばらく難しいという分析もある。メリッツ証券のイ・スンフン研究員は「自発的に辞表を出した人と、新型コロナの衝撃で長期間求職をあきらめて就職競争力が落ちた人も依然として多いだけに、米国の３％失業率達成までは長い時間がかかるだろう」という見方を示した。
デルタ株による新型コロナ再拡大も変数だ。議事録で委員らは、デルタ株によって経済回復が鈍化し、雇用状況が悪化することもあるという懸念を表した。景気鈍化の兆候も少しずつ感知されている。ミシガン大が１３日に発表した８月の米国消費者態度指数は７０．２と、２０１１年１２月以来の最低値となった。日本経済新聞は「景気回復を牽引してきた米国政府の財政支出効果が弱まり、消費者心理に影を落としている」と指摘した。
韓国株価３１００割れ…外国人「セルコリア」で８日間で８兆ウォン売り越し（２）
１９日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比１．９３％（６１．１０ポイント）下落の３０９７．８３で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが３１００を割ったのは４月１日（３０８７．４０）以来。ＫＯＳＤＡＱは下落率がさらに大きかった。前日比２．９３下落の９９１．１５だった。６月１６日（９９８．４９）以来２カ月ぶりに１０００を下回った。
この日の株価急落を招いたのは外国人と機関の売りだ。外国人はＫＯＳＰＩ市場で３３００億ウォン（約３０７億円）、機関は４１００億ウォンの売り越しとなった。特に外国人は９日から８営業日の間にＫＯＳＰＩで８兆５３２億ウォンの売り越し。今年の売り越し額は２９兆ウォンだ。ＫＯＳＤＡＱ市場でも外国人は１４９０億ウォン、機関は１０２０億ウォンの売り越しとなった。未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「流動性の力で値上がりしていた資産市場に、米国の資産購入縮小（テーパリング）可視化イシューが負担として作用した」と説明した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日（現地時間）に公開した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、（ＦＯＭＣ委員の過半数は「今年の資産購入速度を下げ始める（テーパリング）のが適切かもしれない」という意見だった。ＦＲＢは現在、毎月国債８００億ドル、住宅抵当証券（ＭＢＳ）４００億ドルなど計１２００億ドルの債券を購入する量的緩和（ＱＥ）を通じて流動性を供給している。
これはテーパリングの前提条件がある程度満たされたためだ。ＦＲＢはインフレーション目標値（２％）と完全雇用という目標値に向けて相当な追加の進展があればテーパリングに入ることもあるという立場を堅持してきた。
７月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５．４％と、目標値を大きく上回った。米国の７月の非農業部門の新規雇用は９４万３０００人（米労働統計局）で、４カ月連続の増加だ。
にもかかわらずＦＯＭＣ委員の間では雇用に対する懸念がある。テーパリング開始をめぐる意見が分かれている。７月のＦＯＭＣ会議で多数の委員の意見は「最大雇用に向かう『実質的な追加の進展』がまだ十分でない」だった。先月の新規雇用も６月比で５０００人増にとどまり、増加幅が大きく縮小した。このためＦＲＢが設定した完全雇用目標値３．５％前後の失業率達成はしばらく難しいという分析もある。メリッツ証券のイ・スンフン研究員は「自発的に辞表を出した人と、新型コロナの衝撃で長期間求職をあきらめて就職競争力が落ちた人も依然として多いだけに、米国の３％失業率達成までは長い時間がかかるだろう」という見方を示した。
デルタ株による新型コロナ再拡大も変数だ。議事録で委員らは、デルタ株によって経済回復が鈍化し、雇用状況が悪化することもあるという懸念を表した。景気鈍化の兆候も少しずつ感知されている。ミシガン大が１３日に発表した８月の米国消費者態度指数は７０．２と、２０１１年１２月以来の最低値となった。日本経済新聞は「景気回復を牽引してきた米国政府の財政支出効果が弱まり、消費者心理に影を落としている」と指摘した。
韓国株価３１００割れ…外国人「セルコリア」で８日間で８兆ウォン売り越し（２）