韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が意外な発言をした。「炭素中立まで原子力発電所の役割は続く」。ハンガリーのアーデル大統領との首脳会談でだ。大統領の言葉を「秘密の漏洩」と考えたのか、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はしばらく沈黙していたが、その後やむを得ず認めた。そして大統領の脱原発の立場は変わっていないと釈明した。苦しまぎれで、不適切に見える。ものを売るために口先だけで話す商売人と、これにだまされる客を連想させる。両大統領に対する冒とくにもなりかねない。

文大統領の発言は脱原発哲学とは当然矛盾する。今回が初めてではない。原発海外セールスをするたびに批判を受けている。しかし今回は「矛盾」よりも「鶏肋」という言葉が浮び上がる。三国志の要衝地、漢中の戦いで疲れた曹操が何気なくつぶやいた言葉だ。食べても腹の足しにならず、捨てるには惜しいものだ。脱炭素時代、脱原発も少しずつそのような対象になっていくのはないだろうか。固執すれば現実性が落ち、捨てれば名分に合わない。

炭素中立に原発が必要だというのは青瓦台には「天機」かもしれないが、国際社会では常識だ。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」はノーベル平和賞まで受賞した国連傘下の専門家機構だ。ここで発電源別に「生涯周期」（設置－運営－廃棄）炭素排出量を確認した結果、原発は電力１ｋＷｈを生産するたびに１２グラムの二酸化炭素を排出した。太陽光（２７グラム）と海上風力（２４グラム）より低い数値だ。太陽光・風力は発電の過程では炭素を排出しないが、パネルや羽（ブレード）の生産・廃棄過程では化石エネルギーをかなり使用する。

フランス・英国・日本など各国が脱原発の道を引き返したり立ち止まったりした。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の原発の発電量が現在に比べて２０３０年には２２％、２０５０年には６５％増えると予想している。原発回帰の名分は炭素中立だ。底辺にはエネルギー不安がある。北海の風が弱まって風力発電が減ると、西欧国家は天然ガスを供給するロシアの表情を意識している。こうした中、韓国は現在２５％の原子力発電の比率を２０５０年には６－７％に減らすという。最高水準の原発技術を保有する韓国がなぜ自ら手足を縛ろうとするのかと世界は眺めている。

先進国のうち最下位水準である再生エネルギーの比率を増やすのは必要だ。しかし３０年間で６％台から６０－７０％台に上げるのは非現実的だ。専門家の間では、この比率に合わせるためには済州（チェジュ）の倍ほどの土地を太陽光パネルで覆わなければいけないという計算まで出ている。風と天気によって発電量に差が生じる再生エネルギーの「間欠性」はさらに大きな問題だ。炭素中立委員会のシナリオには、この問題の解決のために「北東アジアグリッド」（電力網）を通じて中国・ロシアと電力の一部を共有する案もある。あきれるしかない。エネルギー安全保障という概念があのか疑わざるを得ない。

政府の脱原発政策は表面上問題がないように見えても内部では亀裂が始まった。脱原発の忠実な執行者だった鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力（韓水原）社長が新ハンウル３・４号機建設の再開を主張した。宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表もすでに同じ意見を出している。李在明（イ・ジェミョン）候補は脱原発の継承を標ぼうしているが、彼が強調する「エネルギー高速道路」建設に果たして原発が必要ないのか未知数だ。党内選挙で秋美愛（チュ・ミエ）候補が「脱原発継承協約書を結ぼう」と言ったが、李候補は「そこまで必要ない」と語った。注目を引く場面だ。野党が執権すれば脱原発政策がリセットされるのは間違いない。

問題は「脱脱原発」の過程で直面する葛藤と混乱だ。次期政権の負担を減らすためにも６カ月残った文在寅政権がそれなりのきっかけを作ることを望む。「鶏肋」という言葉で内心を表しながらも曹操は望みのない戦いを続けて結局大敗し、軍を引き上げた。主君の一言で速やかに軍幕を片付ける部下の楊修を処刑して。下山する政府がそのような愚を犯さないことを願う。

イ・ヒョンサン／中央日報コラムニスト