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韓国「中小企業保護」の逆説…外国製品の輸入増えて技術後退

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.05 10:36
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韓国政府は2018年に3次元(3D)プリンタを「中小企業間競争品目」に指定した。あわせて3Dプリンタの公共調達市場における中堅企業と大企業の参加を制限した。昨年国家科学技術諮問会議は韓国の3Dプリンタ技術水準が米国の67.5%にとどまっていると評価した。3Dプリンタ分野で中国製品の輸入は2017年569万ドル(現レートで6億4670万円)から昨年1023万ドルに伸びた。

韓国全国経済人連合会(全経連)は中小企業の販路を確保するために導入した中小企業間競争品目制度が新産業で国内企業の競争力を弱化させる要因として働いているという主張を4日に出した。あわせて3Dプリンタを代表的な事例に挙げた。国家科学技術諮問会議は韓国の3Dプリンタ技術水準が中国・日本・欧州などにも遅れを取っていると評価した。

 
3Dプリンタに関連した国内企業の42%は年間売上額1億ウォン未満の零細企業だった。年間売上額1億~10億ウォンの企業も全体の40%を占めた。国産3Dプリンタは大規模産業用に比べて教育用や家庭用の比重が高かった。1台あたりの価格は500万ウォン(約48万円)以下が多かった。

政府はソフトウェア分野でも中小企業を育成するために2013年大企業の公共調達市場参加を制限する規制を導入した。その後、公共ソフトウェア調達市場の状況は大きく変化した。2010年には大企業比重が76%だったが2018年には中小企業比重が93%になった。国内ソフトウェア産業の内需依存度は82%を記録した。輸出よりも内需中心に市場状況が作られたということだ。電子政府輸出実績は2015年5億3404万ドルから2019年3億99万ドルに減った。

全経連は中小企業適合業種制度にも問題があると主張した。中小企業の経営が悪化するか悪化を予想する場合、大企業の進出を禁止・制限する制度だ。政府が炭素排出量を削減する政策を推進し、主要化学企業は廃棄物処理や資源リサイクル市場に進出するか進出を検討している。だが、中小企業適合業種に指定するかもしれないという話が出て不確実性が高まっている。

国内の廃プラスチックのリサイクル比率は2015年58%から2019年41%に低下した。廃プラスチックの輸入量は持続して増えている。

全経連は「政府が消費者の利益や産業高度化よりも中小企業の立場だけを考慮すれば主要企業のESG(環境・社会・ガバナンス)経営も難しくなる」と主張した。ユ・ファニク企業政策室は「国内公共(調達市場)入札の実績がなければ大企業も海外進出に困難に直面せざるを得ない」と吐露した。

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