国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で英国とポーランド、ウクライナなど約４０カ国が石炭火力発電所を段階的に廃止することに合意したと、英日刊ガーディアンが３日（現地時間）報じた。ただ、中国など世界的な石炭消費国が廃止声明に参加せず「拍子ぬけ」宣言という指摘が出ている。

ガーディアンによると、英国政府はこの日晩、声明を出し、「およそ４０カ国と企業・団体など約１９０カ所が、石炭火力発電所を段階的に廃止し、新規建設を中断するということに同意した」と明らかにした。クワルテング英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は「石炭の終末は目の前にある」と意味付けした。これはクリーンエネルギーへの転換をテーマにした会議でも議論された。

合意には英国・カナダのほかポーランド・ウクライナ・ベトナム・チリなど１８カ国が新たに参加した。経済規模が大きい国は２０３０年までに、小さい国は２０４０年までに石炭火力発電所を廃止すると約束した。相対的に原子力発電の比率が高い英国は数年前から「２０２４年１０月から石炭火力発電を中断する」とし、国際イニシアチブを主導してきた。

しかし全世界の石炭消費の５２％を占める中国をはじめ、２番目に多い米国、３番目に多いインドは今回の合意に参加しなかったと、ガーディアンは指摘した。世界の石炭火力発電所は昨年、新型コロナの影響で稼働がやや減少したが、今年に入って急増している。

韓国も今回の合意に署名しなかった。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月３１日、ローマで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議２日目のプログラム第２セッション（気候変動・環境テーマ）に出席し、「２０５０年までに石炭火力発電所を段階的に廃止する」と明らかにした。

文大統領は「現政府に入って石炭発電所８基を早期閉鎖し、今年末までに２基を追加で閉鎖する予定」と明らかにした。最近、政府は２０５０年までに温室効果ガスの国内純排出量を「０」にするという「２０５０炭素中立シナリオ」を確定した。

また、中国と日本・韓国などＧ２０は銀行を通じた海外化石燃料開発資金支援、新たな石炭開発のための公的資金投入を中断することに同意した。

国際環境活動家はＣＯＰ２６の成果が期待に及ばないと評価している。欧州気候行動ネットワークの石炭政策コーディネーターはガーディアンに「地球の温度上昇を１．５度に維持するには２０３０年代でなく２０３０年以前に石炭を廃止する必要がある」と指摘した。