◆韓国の人権外交はどこへ

どうすべきだろうか。逆説的だが、答えは遠いところにあるわけではない。第一に、原則と基本に戻ることだ。普遍的人権に関する世界人権宣言と国際人権規範による義務を徹底的に遵守することだ。第二に、我々が国内外に自ら発表した人権公約を行動に移すことだ。歴代政府が民主主義と人権の側から宣言した約束や韓米首脳会談の共同声明など国際社会で厳粛に約束したことを履行するのだ。第三に、人権は平和や安全保障の下位概念や後続順位ではなく同時に進められなければならない。人道的支援も人権侵害を放置したまま独走するのではなく、透明性と原則に則って共に進むことだ。

それでは、具体的に何をすべきか。第一に、北朝鮮の人権問題を国際舞台で積極的に提起しなければならない。我が国民の生命と人権侵害には確実に対応しなければならない。北朝鮮人権法が規定した北朝鮮との人権対話も追求していく必要がある。これに関して、ドイツ統一前まで西ドイツが取った東ドイツ人権政策は我々に多くの示唆を与える。保守・進歩政党間の視覚差を克服し、東西ドイツ基本条約に人権保護を明示的に規定し、ヘルシンキ議定書のプロセスを活用して東ドイツの人権侵害を国際問題化する政策を堅持した。和解・協力政策の推進中にも東ドイツ人権問題を継続して提起し、同時に政治犯釈放取引のような実事求是的アプローチや相互主義に基づいたインド支援事業を推進し、東ドイツ住民の実質的な人権改善を図った。

北朝鮮も２０１４年、国際社会が悲惨な北朝鮮の人権状況と責任を究明し始めると、国連北朝鮮人権特別報告官を北朝鮮に招待し、国際社会と人権対話をするという意思を示した。それだけ、国際社会の関与を敏感に見ているという証拠だ。

２０１７年６月と２０２１年５月の韓米首脳会談の共同声明の北朝鮮人権関連条項は、以前の保守政府が米国政府と様々な契機に合意した内容に劣らず強力だ。２０１７年７月、ドイツのケルバー財団の演説でも北朝鮮住民の劣悪な人権状況について明確な声を上げると述べた。間もなく行われる国連総会委員会と本会議、来年３月の人権理事会は、このように宣言した立場を行動に移す最後の機会だ。

第二に、地域の権威主義国家とグローバル人権問題について、人権先進国と同様に、普遍的な人権レベルでアプローチしなければならない。現実的に人権が唯一の基準となることは難しいが、多国間の舞台でも人権重視の立場を堅持しなければならない。そうしてこそ、北朝鮮やミャンマー人権問題を提起することに合致し、ダブルスタンダードの矛盾を避けることができる。そうでなければ、これまでの約束と合意は空虚になるだろう。容易ではないが、意志さえあれば方法と選択肢を見出せる。二カ国の関係における負担を共有しつつも、原則と名分を重視する同じような立場の国と歩調を合わせれば、それなりの知恵が蓄積されるだろう。

第三に、人権に対する我々の問題意識とアイデンティティを明確にしなければならない。国連と友好国、国際人権団体の批判世論に耳を傾け、説得力のある案を用意しなければならない。人権侵害として認識されかねない政策的措置や法案が推進される前に、国際人権コミュニティの反応と国益に与える影響を考慮しなければならない。国軍捕虜、拉北者、脱北民を含む国民保護では、当事者として執拗に問題解決のために努力し、国家レベルの推進体制も整備しなければならない。日本の拉致問題に対する首脳級における解決意志、米国のワームビア法制定なども参考事例だ。

◆特定の政権ではなく韓国の人権政策

三重の緊張のどれ一つ取っても並大抵のものではない。しかし歴史の流れを逆行してはならない。我々が自ら招いた国内の緊張は結者解之（訳注・自身が犯したことは自ら解決すべきだ）しなければならない。

米中戦略競争、世界的な民主主義と人権の後退傾向の中で、人権模範国を志向する韓国が進むべき道は明らかだ。権威主義側に立ってはならないし、灰色地帯に留まってはならない。

そのような意味でも今年１２月初め、米国主催の民主主義首脳会議など国際人権関連協議体に主導的に参加しなければならない。価値同盟のパートナーとして、責任を分担する必要がある。保守と進歩を超え、大韓民国の一貫した人権政策が提示されることを願う。

尹炳世（ユン・ビョンセ）／元外交部長官

【コラム】韓国も北朝鮮・世界人権に普遍性次元でアプローチを（１）