◆同盟国は憂慮…過去にも反対

韓国政府はこれに関連して公式的には原則的な立場だけを表明している。バイデン政権の核の先制不使用原則検討に対し、韓国外交部は「韓米連合防衛態勢および米国の拡大抑止公約は堅固であり、韓米は同盟国としてさまざまな安全保障分野で緊密に意思疎通をしている」と明らかにした。

政府当局者は「米国の核の先制不使用政策検討に対する韓国政府の意見を公開的に表すことはできないが、いかなる場合にも米国が提供する拡大抑止に欠乏が発生してはならないというのが我々の立場」と述べた。米国の拡大抑止提供公約は、５月の韓米首脳会談の共同声明でも冒頭に明示された。

ただ、政府内外では、同盟に向けて「米国が帰ってきた」と宣言したバイデン政権がこのように同盟の憂慮につながる核政策転換を検討する背景について理解しがたいという反応も出ている。今回が初めてでもなく、過去にも同盟国が反対して失敗に終わっているからだ。

◆民主党政権の「未完成課題」か

核の先制不使用政策は、「核なき世界」を標ぼうして米大統領として初めて広島を訪問したオバマ元大統領が積極的に推進した。しかし米国の核の傘に入る同盟国が反発し、米国国内でも国防総省、国務省が中国・ロシア・北朝鮮などの軍事活動に対する抑止力が落ちると懸念を表し、現実化しなかった。当時、米国の同盟国が核武装など独自の安保路線を歩む可能性も提起された。

バイデン政権が新年に核の先制不使用政策にまた触れているのは、前の民主党政権が終えることができなかった課題を再び持ち出したとみることもできる。４月に民主党所属議員らが法案を発議し、関連の議論が水面上に浮上した。似た法案はトランプ政権当時にも発議されたが、当時には国防総省が「核の先制不使用の危険性」に関する報告書を公開するなど雰囲気が違った。

米国が中国との葛藤が深まる時期に核の先制不使用カードを検討する点も注目される。ＦＴは関連報道で匿名の欧州関係者を引用し、「（米国が核の先制不使用を採択する場合）中国とロシアに大きなプレゼントになるだろう」と報じた。中国は何気なく期待感を表した。国営メディアの環球時報は先月３１日、インターネット版の社説で「米国が核の先制不使用を宣言すれば歓迎し、全世界が賛辞を送るだろう」と強調した。

北核抑止力に影響も、米国の「核の先制不使用」に不安な韓国（１）