219億ウォンの装備が中国産類似品というが…「問題ない」という韓国陸軍
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.27 08:01
韓国の国家捜査本部が陸軍に「中国産類似品」海岸監視装備(海・河岸科学化警戒事業)を納品した容疑で会社関係者5人を最近送検したことが26日、確認された。年初に警察庁内に国家捜査本部が創設された後、軍関連の不正を捜査して送検したのは初めて。こうした捜査の結果は「問題点は発見されなかった」という国防部独自の検査結果と異なり、論議を呼ぶとみられる。
国家捜査本部によると、陸軍に遠距離カメラなどを納品した会社関係者に適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。その間、納品会社側は入札の過程であたかも国内で製造した装備を軍に納品するかのように虚偽提案書で評価を受けた後、実際には俗称「ラベル替え」手法で中国産装備を納品した疑いを受けてきた。国家捜査本部の捜査の結果、こうした容疑が事実上立証された。