国の成長に否定的要素とされる少子化と高齢化は悪い話だけではないという報告書が出された。英金融当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）元所長のアデア・ターナー氏がまとめた「小規模家族と高齢化人口報告書」だ。ターナー氏は現在、国際機関であるエネルギー移行委員会の議長として気候変動問題と経済成長をともに解決するための現実的な案を模索している。

１８日の英紙インディペンデントによると、ターナー氏はこの報告書で「出生率の低下が英国の気候目標を達成するのに助けになり、国民福祉に相当な恩恵を与えるだろう」と主張した。彼はまた、しっかりとした政府政策があるならば人口高齢化は経済の脅威にならないと主張した。

ターナー氏は英国と日本を比較して２０３５年の状況を予想した。英国は２０３５年に人口が５．２％増加した７１１０万人に達すると予想される。同じ期間に日本は１億２５００万人から１億１３１９万人に人口が９．６％減少する。

彼は英国の人口が日本と同じ割合で減少すれば２０３５年まで３８００万トンの二酸化炭素排出量を減らせると明らかにした。また、人口減少により住宅問題も相当部分解消されると予想した。英国全域で４００万軒の住宅が追加で必要がなくなるためだ。４３万５０００エーカーの土地で進められている住宅開発計画を止め土地を保存できる。

ターナー氏は「終わりのない人口増加を止めれば未来の自然環境に対する人類の圧迫が減り、住宅供給問題が解消され、開発途上国の繁栄と成長を支援しながらも温室効果ガス排出量目標を達成することがより容易になるだろう」と主張した。

彼は人口減少が経済成長には不利になることを認めた。ただ労働力の自動化と移住政策が労働人口減少効果を相殺するカギだと主張した。高齢化社会に入るだけに退職時期を遅らせて人々が働き続けられるよう誘導するインセンティブ政策も必要だと力説した。

ターナー氏は報告書の序文で、「こうした人口統計学的変化を歓迎すべき最も大きな理由は（人口増減に）権限のある人たち、特に女性の自由な選択から始まるため」と話したりもした。これと関連して慈善団体「人口問題」のロビン・メイナード理事は「女性の体は安い労働力と消費者を生産する経済的道具ではない」として彼の主張を擁護した。

ターナー氏は２００８年から２０１３年まで韓国の金融監督院に相当する金融サービス機構の所長を務めた。その前には英年金委員会委員長として英国政府の依頼を受け３年間の研究の末に年金改革案を発表している。委員会は当時高齢化時代を迎え年金貯蓄制度を労働者、企業、政府がそれぞれ負担して年金受領年齢を６５歳から最小６７歳に引き上げなければならないと提言している。

現在彼が率いるエネルギー移行委員会は主要電力と産業会社、投資家、環境ＮＧＯと専門家で構成された国際的機関だ。経済と社会発展を促進して地球温暖化を２０４０年まで２度未満に制限するための方法を模索している。