新型コロナウイルスの錠剤治療剤登場が差し迫る中、富裕国の「買い占め競争」で低所得国の治療剤確保が遅れかねないとの懸念が相次いでいる。１年前の新型コロナウイルスワクチンをめぐる「富益富貧益貧」現象が繰り返されると指摘される。

ロイター通信などは１７日、米製薬会社メルクの新型コロナウイルス錠剤治療剤「モルヌピラビル」に対する低所得国のアクセス権をまず保障すべきとの声が大きくなっていると報道した。

外信を総合すると、世界の保健と感染症の専門家たちはモルヌピラビルが承認されればアフリカにまず配布すべきと口をそろえた。報道によると、現在アフリカのワクチン接種率は５％未満で、接種率７０％以上のワクチン大国と大きな格差がみられる。

新型コロナウイルス検査もまともにできておらず、実際の感染者の１５％未満で集計されている。まともにしていれば公式発表の８５０万人ではなく約５９００万人が感染者という話だ。このため感染初期に服用すると効果が大きい錠剤治療剤がアフリカにまず投入されれば無力化した医療システムを復旧し経済回復につなげられるというのが専門家らの説明だ。

◇米国１７０万セット予約…韓国などアジアでも争奪戦

しかし実状は違う流れを見せている。外信によると、すでにモルヌピラビル市場は富裕国を中心に契約が進んでいる。

米国はモルヌピラビルがＦＤＡの承認を受ければ今年１７０万セットを購入することにした。メルクの今年の目標生産量の２０％に達する。２０２３年１月までに３５０万セットの追加調達もした。１セットは２００ミリグラムカプセル４錠を１日２回、５日間で４０錠服用する形で構成される。米国の契約価格は１セット当たり７００ドルと伝えられる。

ここに韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどアジアの富裕国も購入協議に入っており、欧州連合（ＥＵ）もメルクが欧州医薬品庁（ＦＤＡ）の承認を申請すると同時に即購入協議に入る計画だとロイター通信は伝えた。

これと関連してＷＨＯのシマオ事務局長補は「ワクチン確保競争のように錠剤治療剤の供給が限定的な場合、費用を払える国が先にワクチンに接近している。治療剤市場を掌握した富裕国による治療剤独占が最も懸念される」と話した。新型コロナウイルスワクチンと同じように費用負担が困難な低所得国が初期の治療剤確保から疎外されるほかないと指摘される。

◇低所得国に複製薬供給するというが…生産時期は不透明

メルク側は代案として「複製薬生産免許契約」を出した。インドの製薬会社８社に複製薬の生産権を出し、低所得国１０９カ国に安く販売する計画だ。複製薬購入国には１セット当たりの価格を１０～２０ドルに下げて販売し、国ごとに異なる価格制も導入する。ここにはワクチン接種率が３％にすぎないサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が含まれる。

ただこれは治療剤製造法特許権を開放するのとは違う。こうした理由でむしろメルクの提案に同意する国にだけ薬を販売するなど価格と販売国を統制する可能性があるという指摘が出ている。ニューヨーク・タイムズはすでに複製薬普及１０９カ国からブラジル、マレーシア、ペルー、ウクライナなど３２カ国が除外され公平性問題が出ていると伝えた。中国とロシアも含まれていないと伝えられた。

複製薬が適時に生産・供給されるかも未知数だ。インドの製薬会社と生産免許契約を結んだとしても別途の臨床試験を経なければならず、生産稼動に向けＷＨＯの生産承認も必要だ。ロイターはこの過程だけで数カ月かかるかもしれないと伝えた。

国連が後援する公衆保健機関である医薬品特許プール（ＭＰＰ）は、「複製薬購入契約対象から除外された中産層の国はむしろメルクにさらに依存するほかない。これは潜在的な供給不足と過度な価格上昇につながり、結局富裕国が大量の治療剤を独占することになるだろう」と指摘した。