現在の福祉政策と人口高齢化の速度を考慮すると、２０８０年には福祉給与支出額が国内総生産（ＧＤＰ）の３６．５％まで増える恐れがあるとの分析が出された。福祉財源負担をめぐる世代間の不平等がますます激しくなるだろうと指摘される。

韓国経済研究院は１７日、「福祉支出と世代間公平性」という報告書をまとめたと明らかにした。韓国経済研究院は漢陽大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授に分析を依頼した。

報告書によると２０１９年基準で韓国の福祉支出はＧＤＰの１２．１％だった。この数値だけ見ればまだ他の先進国に比べ低い水準だ。

だが韓国の人口高齢化速度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も速いのが問題だ。国民年金を含む公的年金支出も大きく増える見通しだ。国会予算政策処は国民年金基金が２０４０年に赤字に転落した後、２０５４年には完全に枯渇すると予想した。この時になれば国民年金加入者が払ったお金が１銭も残っていないという話だ。

日本では全人口で６５歳以上の高齢者が占める割合が１９９７年の１４％から２０１７年には２７．７％に高まった。同じ期間に福祉支出規模はＧＤＰの１２．１％から２２．３％に上昇した。

報告書は現在の租税制度と社会保険料水準を維持するならば長期的に財政不均衡が深刻化するだろうと指摘した。財政不均衡を避けるには国民の税金・社会保険料負担を現在より５８．７％上げなくてはならないと試算した。

現在の状況ではＧＤＰで税金と社会保障負担金が占める割合（国民負担率）は２０２５年の４４％から２０７０年には５５％に高まる。もし韓国が米国、日本、英国、フランスなどと同水準で福祉を拡大するならば国民負担率はさらに大幅に上がるほかない。チョン教授は「このように改編する場合、国民負担率は２０２５年に５９％、２０７０年には７３％に高まらなくてはならない。これは実行不可能だろう」と説明した。その上で「世代間の公平を考慮し福祉給与構造を改編するのが妥当だ」と付け加えた。

報告書は、失業、災害、貧困、障害と関連した福祉支出は拡大するが、他の部分の支出拡大は抑制する案を提示した。チョン教授は「福祉制度改編は構造の適切性、財源負担の世代間公平性が重要だ」と話した。また、「福祉給与を大幅に引き上げれば財政的に維持することはできない。段階的・漸進的な施行が必要だ」と付け加えた。