岸田文雄首相は１７日、福島原発汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理して海に放流するという日本政府の構想を予定通り推進する意向を明らかにした。

共同・時事通信などによると、岸田首相はこの日福島第一原発を訪問した後、記者団に「（福島原発に）多くのタンクが並ぶ姿を見て、先送りできない大変重要な課題だと痛感した。科学的見地から安全性についてできるだけ透明性を持って説明していくことが大事」と述べた。続いて「大きな課題がたくさん残っている」とし「２度とこのような事故は起こしてはならないという強い思いを持って取り組みを進めていかなければならない」と付け加えた。

実際の放流は２０２３年春に始まるものと予想される。

岸田首相はこの日午前、廃炉作業が進められている福島第一原発を視察し、東京電力の幹部と会って「廃炉は（被害地域）復興の前提」とし「地元との信頼関係を大事に、しっかり作業を進めていただきたい」と明らかにした。

岸田首相の福島第一原発の訪問は今月４日の首相就任以来初めてだ。

岸田首相は、原発事故後に村を一旦離れ、政府の住民復帰政策により戻ってきた住民らと話を交わし、福島のあるイチゴ農家を訪問してイチゴを味わった。福島で生産された食品が安全だという日本政府の主張を広報するための行動だとみられる。

前日には岩手・宮城県を訪問するなど、２０１１年３月に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた地域に２日間留まっている。