モデルナ製の新型コロナワクチンもファイザーに続いて米国でブースターショット（追加接種）緊急使用の承認を事実上受けた。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）のワクチン・関連生物製剤諮問委員会（ＶＲＢＰＡＣ）は１４日（現地時間）の会議で、全会一致でモデルナ製ワクチンのブースターショット使用を勧告することにしたと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が報じた。

対象はファイザー製ワクチンと同じく、２回目の接種から少なくとも６カ月が経過した６５歳の高齢者と基礎疾患がある人、職業上高危険群に属する人に限定した。ただ、ブースターショットの投与量は１、２回目の接種時の半分に減らした。今後、ＦＤＡが実際に使用を承認する手続きが残っているが、諮問委の勧告決定が覆ることはほとんどない。

その間、ＦＤＡはモデルナ製ワクチンのブースターショット接種に否定的な立場だった。ファイザー製ワクチンとは異なり、追加の接種なく免疫力が長く維持されるという判断だった。

実際、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究結果によると、接種後の６カ月間、重症になって入院するのを防ぐ効果はファイザー製ワクチンが８８％、ヤンセン製ワクチンが７１％だった半面、モデルナ製ワクチンは９３％だった。また、ファイザー製ワクチンは接種後４カ月が経過すればこの比率が７７％に落ちたが、モデルナは安定的に薬効を維持したという。

にもかかわらずモデルナは自社のワクチンについて「時間が経過するほど突破感染とデルタ株を防ぐ効果が減少した」とし、ブースターショットの緊急使用承認を申請した。今回の諮問委の決定は全会一致だったが、その過程は順調でなかったと、ＮＹＴは伝えた。

この日の会議では、モデルナのブースターショットの必要性を立証する確実なデータが不足するという指摘があった。これに先立ちファイザー製ワクチンも資料が不足したが、緊急状況という理由でブースターショットを承認したのが良くない先例になったという批判も出てきた。

アイオワ大のスタンレー・パールマン博士は「現実的な観点ですでにファイザーのブースターショットを承認したのに、モデルナは承認しないというわけにはいかない」と述べた。

このためモデルナに続いて承認を待つヤンセン製ワクチンのブースターショットにも使用勧告決定が出るだろうという声が出ている。この日からまたヤンセン製ワクチンに対する検討に入った諮問委の決定は１５日に出る予定だ。

米国で使用されている３種類のワクチン（ファイザー、モデルナ、ヤンセン）のブースターショット接種がすべて承認されれば、国際社会のワクチン不均衡をめぐる論争はさらに激しくなる見通しだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）テドロス事務局長は１２日、ＣＮＮインタビューで「アフリカのワクチン１回目接種率は７％にすぎない」とし、ワクチンのブースターショットを中止すべきだと改めて呼びかけた。先進国を中心にブースターショットの接種が拡大する傾向について「道徳性に欠け、不公正だ。正しくない」と強く批判した。

一方、米保健当局のブースターショットの承認で、これら製薬会社の業績はさらに高まるという予想が出ている。投資情報会社モーニングスターは現在までの接種数をみると、米国でブースターショットが完全に承認される場合、ファイザーとモデルナの来年度の売上高はそれぞれ２６０億ドル（約３兆円）、１４０億ドルずつ増えると予想した。