米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が年内にオンラインで首脳会談を行うことで原則的に合意したと米国高位当局者が６日（現地時間）、明らかにした。

この当局者はこの日、スイス・チューリッヒで開かれた米国ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の楊潔チ外交担当政治局員の会談後、記者会見でこのように述べたとロイター通信が報じた。

首脳会談が実現すれば、たとえオンラインであっても１月のバイデン大統領就任以降、米中首脳間の初の会談となる。これまで両首脳は２月と９月の２度、電話会談を行うのみだった。習主席は昨年初めの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）大流行以降、海外歴訪を控えている。

米国は今年６月、ホワイトハウスの記者会見中、中国と首脳会談推進の可能性に初めて言及した。先月、バイデン大統領が習主席と２度目の電話会談を行ったときに首脳会談を提案したが習主席側が特別な反応を示さなかったという報道が出た。

バイデン大統領は中国と「競争して協力する」と明らかにして競争一辺倒の姿勢を見せていたドナルド・トランプ元大統領とは違った対中外交政策を指向している。米・中が協力できる代表分野に気候変動と新型コロナ対応が挙げられる。

バイデン大統領は昨年当選直後に４大国政課題として（１）新型コロナ対応（２）経済回復（３）人種平等（４）気候変化対応－－を提示したが、中国はそのうち３つの分野で協力することができると明らかにしたことがある。

中国の王毅外交部長は昨年１２月にニューヨークのアジアソサエティーフォーラムにオンラインで参加して「バイデン氏が提示した４大国政優先順位を知っている」としながら「そのうち少なくとも３つの議題、新型コロナ対応と経済回復、気候変動はわれわれ両国が協力できる空間がある」と述べた。

バイデン政府は台湾海峡と南シナ海、通商政策、新疆ウイグル自治族人権問題などでは中国と対立しているが、新型コロナ対応と経済回復のためには中国と協力する必要があるという立場だ。

北朝鮮非核化問題も両国が共通の目標を持っている分野なので首脳会談で扱われる可能性がある。

バイデン大統領は今月末にイタリアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）と来月初めに英国グラスゴーで開かれる第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）に対面出席する予定だ。習主席はＧ２０サミットに不参加を通知した。