新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックの長期化により、世界的なワクチン戦争が続き、新たな感染症の危機に備えるためには、「ワクチン主権を確保しなければならない」という声が高まっている。このような中、韓国では国内の必須接種ワクチンの自給率が２７％に過ぎないことが分かった。

６日、国会保健福祉委員会の崔恵英（チェ・へヨン）議員（共に民主党）が疾病管理庁から提出を受けた「国家予防接種事業ワクチン自給現況」によると、国内流通中の国家予防接種事業のワクチン２２種のうち、国内の製造会社で原液から完成品まで製造・供給可能なワクチンは、６種に過ぎないことが分かった。

ワクチンの種類別の製造状況を見ると、Ｂ型肝炎、Ｔｄ（破傷風、ジフテリア）、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、水痘、インフルエンザ、腎症候性出血熱の６種１５品目のみ国内で原液から完成品まで製造が可能な状況だ。

日本脳炎（生ワクチン）、ＤＴａＰ－ＩＰＶ／Ｈｉｂ（ジフテリア／破傷風／百日咳／ポリオ／インフルエンザ菌ｂ型）、Ｔｄａｐ〔破傷風／ジフテリア／百日咳（１１～１２歳）〕、ＢＣＧ（皮内用、結核）、肺炎球菌、ＭＭＲ（はしか／おたふく風邪／風しん）、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、全量を輸入に依存していることが分かった。

その他、ポリオ（小児まひ）、腸チフス、Ａ型肝炎、ＤＴａＰ、ＤＴａＰ－ＩＰＶ（ジフテリア／破傷風／百日咳／ポリオ）、日本脳炎（不活化ワクチン）ワクチンは国内で製造しているが、ワクチンを作る原液は輸入している。

国家必須予防接種ではないが、最近接種の必要性が提起されている帯状疱疹、ロタウイルスなど「その他の予防接種ワクチン」の場合は、更に自給度が低いことが分かった。今年９月現在、国内流通している「その他の予防接種ワクチン」で原液から完成品まで製造可能なワクチンは、帯状疱疹が唯一だということが分かった。７種１３品目が原液輸入製造又は完成品輸入製品だった。さらに、患者数が昨年比２倍に急増し、最近、疾病庁から２０～４０代の接種を積極的に推奨しているＡ型肝炎ワクチンも国内製造品も原液は自給化されていない状況だ。

崔恵英議員は「コロナウイルス需給事態を経験し、新型感染症対応や新技術基盤のワクチン開発に国家資源が投資される傾向にある」とし「ウィズコロナ時代の真のワクチン主権を達成するには、国民に必須で接種する主要ワクチンの自給化も併せて推進しなければならない」と指摘した。

崔議員は「これまで汎部署レベルで長期にわたり予算を投入してインフラを構築したにもかかわらず、依然として海外依存度が高い理由を把握し、ワクチン自給化のロードマップを整備し、ワクチン生産の世界５大強国に飛躍するシステムを整える必要がある」と述べた。