２９日、中国は岸田文雄氏が執権自民党の総裁に当選すると、いち早く両国間の実質的協力を希望した。

中国外交部の華春瑩報道官はこの日、定例記者会見で岸田文雄氏の自民党総裁当選に対して「中国はたった今選出された関連の選挙結果を注意している」とし「中国は日本に新たに誕生する執権チーム（団隊）と共に中日４つの政治文書が確定した各項の原則と精神を遵守するよう希望する」と述べた。

日中の４つの政治文書とは、１９７２年の修交当時に締結した「日中共同声明」、１９７８年に署名した「日中平和友好条約」、１９９８年に江沢民国家主席の国賓訪日を契機に発表した「日中共同宣言」、２００８年に胡錦濤国家主席の訪日当時に発表した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」をいう。

華報道官は続いて「中日は各領域の実質的協力を深化し、中日関係が正確な軌道に沿って健康で安定した発展を追求することを希望する」と話した。

尖閣（中国名・釣魚島）列島領有権、台湾関係強化、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）加入など各分野の葛藤関係を反映したように「祝賀」という言葉は入れなかった。

２０１２年党総書記に就任した現在の習近平国家主席は就任から７年目の２０１９年６月、中国の首脳としては１１年ぶりに、大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を契機に実務訪問しただけで、執権９年間、日本を国賓訪問していない状態だ。