李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の妹である李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が李健熙（イ・ゴンヒ）会長から相続した遺産に対する相続税を払うため最近時価２兆ウォン以上のサムスン電子株を裁判所に供託した。

これに伴い、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長を除き、李在鎔副会長、洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長、李敍顕理事長の３人はいずれも相続したサムスン電子株を供託することになった。

２８日の金融監督院とサムスン電子によると、李理事長は１４日に保有するサムスン電子株２６４０万株（０．４４％）についてソウル西部地裁と供託契約を締結した。供託したサムスン電子株は前日終値基準で２兆５１３億ウォンに達する。

サムスン電子は「相続税年賦延納納税担保次元」と説明した。年賦延納は全金額の６分の１を先に納付し、残りの６分の５に対しては５年間に分割して払う納付方式だ。

これに先立ち４月末に遺族らは李健熙会長が保有していたサムスン電子、サムスン生命、サムスン物産、サムスンＳＤＳなど主要系列会社の株式を相続された。この過程で遺族らが負担することになる相続税は総額１２兆ウォン以上となり、株式に対する相続税だけで１１兆ウォンに達する。

李理事長のほかも李在鎔サムスン電子副会長、洪羅喜元リウム美術館長、李富真ホテル新羅社長がそれぞれ相続税年賦延納のため系列会社の株式を供託した。

李副会長はサムスン物産株１７．４９％とサムスンＳＤＳ株９．２％を４月にソウル西部地裁に供託した。洪前館長も４月にサムスン電子株０．４％をソウル西部地裁に供託した。李社長はサムスン物産株２．８２％とサムスンＳＤＳ株３．９％をそれぞれ担保として裁判所に供託した。