このため米国は北朝鮮の非核化措置と米国の相応措置を対等交換していく方式ではなく全体のロードマップを完成してから非核化交渉を始めるべきとの立場を維持してきた。米国の戦略によると、文大統領が「入口」と指し示した政治的意味の終戦宣言もやはりロードマップに対する共感が前提にならなくては実現は難しい。

文大統領もこうした立場の差を認識していることを明らかにした。

文大統領は２０１９年のハノイの米朝首脳会談決裂で結論が出た対話が中断されたことに対し物足りなさを表わしながら「非核化交渉の条件として北朝鮮は米国の敵対視政策を撤回することとさまざまな非核化に対する補償を要求し、そうした条件がそろってこそ対話できるというもので、米国は対話の条件すら対話を通じて議論しようという状態」と話した。

文大統領は続けて「非核化過程と関連し終戦宣言がどのような意味を持つものでどのような時期に非核化交渉とどのように結びつけてするのかに対し韓米両国間で協議をしてきた」とした。終戦宣言の意味に対し韓米に溝があったことを示唆する言葉でもある。

梨花（イファ）女子大学国際大学院のパク・インフィ教授は「終戦宣言と平和協定は別途の段階とみることもできるが、交渉の過程に行けば非常に密接に関連するほかないため終戦宣言を分離して先にするのは難しい。任期がいくらも残っていない文大統領が北京五輪などを念頭に相対的に容易に見える終戦宣言で対話の火種を生かすという意図が反映された可能性がある」と話した。

実際に文大統領は「もう任期の最後で、大統領選挙が近づいているからと余裕ができたりすることはない。いまは早く対話する時」と話した。

文大統領は「今年は南北国連同時加盟３０周年なので、北朝鮮が呼応して国連総会が南北関係を改善できる契機になれないだろうかという期待も持ったが思い通りにはならなかった」と話した。来年２月の北京五輪に対しても「南北関係改善の契機に活用できるかよくわからない」として留保的な立場を出した。

文大統領はその上で、相次ぐ北朝鮮の挑発に対し、「ミサイルを発射はしたが約束した核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験のモラトリアムは維持している。米国が対話を断念しない程度の『低強度の緊張高揚』だけしているもの」と話した。これを根拠に「北朝鮮も対話と外交の道に出ることが有利だと判断するだろう」とした。

文大統領はしかし金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の立場とそれに対する評価などに関する質問には「きょうは言いたくない」として答えなかった。

北朝鮮の挑発を「低強度」と表現した文大統領…南北終戦宣言で意気投合か（１）