新型コロナウイルス感染者が３０００人以上発生し過去最多を記録した中、防疫当局が今後１～２週間は同規模の感染者の発生が続くと予想した。

◇「防疫ルール守り接触減らさなければ規模変わらない」

疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は２５日午後に予定になかった会見を開きこのように明らかにした。この日の新規患者は３２７３人と前日の２４３４人より８３９人急増した中で当局は今後１～２週間に患者が同水準で大きく増えると予想した。鄭庁長は「連休期間に移動量が増加し、人同士の接触拡大により潜在的な無症状、軽症感染源がさらに増えた可能性が大きい。その余波で今後１～２週間は感染者が多く増加するかもしれない」と話した。

この傾向ならば翌週には新規患者が４０００人台になるのかを問う質問には「現在の実効再生産数が１．０３で、もう少し増加しただろう。現在の傾向ならば３０００人台以上の感染者が出る可能性がある」と答えた。

鄭庁長は現在の水準について、「とても最悪と中間程度のシナリオに該当する規模が発生している。どの程度防疫ルールを守り接触を減らすかによって患者発生規模が変わるかもしれない状況」と付け加えた。

◇防疫緩和や接触増加などが急増の要因

当局は秋夕（チュソク、中秋）前に防疫政策が一部緩和された上に、連休期間の移動量増加で接触が増え、検査量も増加したことで患者が急増したと分析した。

鄭庁長は「第４波以降地域社会で無症状・軽症感染者が累積している状況で私的会合の規模が拡大し、秋夕連休を契機に人と人の接触が増加したのが原因。秋夕連休に人口移動量が著しく増加し、第４波開始前の水準よりはるかに増加した様相を見せている」とした。これに先立ち当局が接種完了者を昼間２人、夕方４人まで含む形で最大６人まで集まれるようにするなど防疫政策を一部緩和した点も影響を与えたと分析した。

鄭庁長はまた「連休が終わり多くの方が選別検査に参加し早期に診断された側面もある。選別検査件数が秋夕連休直後に１日２０万件以上行われた。首都圏の臨時選別検査所の場合、過去最大となる１５万件の検査が行われた」と話した。

当局によると、この１週間の１日平均患者は２０２８人で前週より１２．８％増加した。同じ期間に首都圏は１５４２人（１１．４％）、非首都圏は４８６人（１７．３％）増え全国的な感染拡大傾向にある。鄭庁長は「首都圏の流行が続き、非首都圏より首都圏の発生率が３倍以上高い状況。感染経路は依然として感染者の接触が５０％を超え、調査中の割合は３８％で持続し増加傾向を維持している」と明らかにした。

◇「医療余力、２５００～３０００人１～２週間ほど対応可能」

幸いな点は２０～３０代の青年層の感染者が多い上、接種効果で重症患者や死亡者の発生がまだ大きく増えていない点だ。鄭庁長は「重症患者は３２４人で前週の３４２人に比べると減少した。重症患者の罹患率が高かった５０代以上でワクチン接種率が上昇し重症者の数がともに減少している様相」と話した。

ただ感染者が大きく増え続ければ重症者と死亡者も増える恐れがあり安心できない状況だ。鄭庁長は「感染者が増え続けることになればそれにより入院と重症事例も増加し、医療対応体系に大きな負担を与えることになる。現在は２５００～３０００人程度を少なくとも１～２週間ほど対応できる規模で病床を稼動している」と話した。

鄭庁長は全国民の７０％が接種を完了する来月末までは医療体系に過負荷が発生しないよう防疫水準と発生水準を安定的に管理すべきと強調した。

段階的な日常回復時期が遅れるのではないのかとの質問に対しては「社会的距離確保をある程度緩和していくにつれ感染者が増加する可能性を抱えてウィズコロナへの転換を検討しているため感染者数は増加することもある」とながらも、「１０月末までに国民の７０％が２回目の接種を完了しある程度免疫が形成される時期とその時の流行状況を見て判断しなければならない。時期が遅れるのかについては答えるのが難しい」と話した。

１０月４日から施行する社会的距離確保の段階調整と関連しても「来週までの感染者発生規模、医療対応体系などの要因を見て判断しなければならない。ルール強化に対し話すのは早い段階」と話した。

鄭庁長は、最小２週間は私的会合を中止するか延期し、マスク着用が難しい公共施設利用は控えてほしいと頼んだ。