当初、米国側は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を理由に、国連総会への出席を非対面方式で進めてほしいと要請したが、文大統領は３泊５日間のスケジュールを強行してまで対面一般討論演説を行った。それだけ強い意志が反映されていたといえる。一部では終戦宣言の主体に中国を含めたことを巡り、中国と事前に共感を形成していたのではないかという観測も出ている。文大統領は国連総会出席を控えて、今月１５日に中国の王毅国務委員兼外交部長と青瓦台で会い、４１分間の会談を行った。

だが、終戦宣言実現の見通しはこれまでの任期を通していつも以上に明るくない。朴首席はこの日、「北朝鮮が再び対話に出てくるなら、約束したように十分に推進することができる主題になる」と述べたものの、当の北朝鮮は今年に入って核武力の強化を宣言して非核化とは逆方向に進んでいる。

これに関連して、グロッシー事務局長は２０日の総会で北朝鮮の核活動に対して懸念を表明し、今月１３日の理事会でも「北朝鮮の核プログラムの持続は国連安全保障理事会の関連決議案を明らかに違反しているもので、非常に遺憾」と述べた。

北朝鮮は先月、南北通信連絡線を再び遮断して対話窓口を封じたほか、最近は巡航および弾道ミサイルを含めて今年だけで５回にわたってミサイルを発射して韓半島の緊張を高めている。対北制裁の緩和または解除を望んでいる北朝鮮が果たして終戦宣言にどれくらい関心を持っているのかは疑問だ。

米国のジョー・バイデン大統領はこの日の国連演説で「われわれは韓半島の完全な非核化（ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）を追求するために真摯かつ持続的な外交を追求する」として対北政策の核心目標が「完全な非核化」であることを再確認した。あわせて非核化外交を持続的に進めていくと明確にした。しかしバイデン大統領はこの日の演説で文大統領が提案した終戦宣言については言及しなかった。

経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）氏は「現状況で終戦宣言の議論に北朝鮮が参加する可能性は低く、終戦宣言を単に政治的宣言ととらえている米国と終戦宣言で国連軍司令部の解体まで狙っている中国の見解の違いも埋めるのは難しい」と見通した。

来年の韓国大統領選挙を前にした「国内政治用」メッセージと見る向きもある。明知（ミョンジ）大学政治外交学科のキム・ヒョンジュン教授は「北朝鮮が挑発程度を高めている状況で、政府・与党を『平和勢力』としてフレーム化するために実現の可能性がほぼない終戦宣言メッセージを投じていると思われる」と分析した。

実際、韓国与党「共に民主党」はこの日、文大統領が韓半島平和に対する強い意志を示したと評価した。この日、訪米のために出発した野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「対北政策が廃棄される手順に進むべき状況」としながら「任期末に新たな提案をするよりは、今までしてきたものをうまく締めくくり、間違えたところがあれば再検討する過程を経てほしい」と指摘した。

ＩＡＥＡの「北核」警告にも…文大統領、国連でまた終戦宣言提案（１）