文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日（現地時間）、国連総会演説で非核化の条件のない終戦宣言を提案したことを受け、米国と事前調整をしなかったことが２３日、伝えられた。米国と北朝鮮が２０１９年２月ハノイ首脳会談決裂以降終戦宣言に対する関心が消えた状況で政府が１年７カ月ぶりに独自に終戦宣言カードを切ろうとしたわけだ。

だが、この日、文大統領より先に演説を行ったドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を最初から言及さえしなかったが、韓米間にはもう一度足並みが乱れたという指摘が出ている。

文大統領は韓国時間で２３日午前２時に行われたテレビ演説で「今年は朝鮮戦争が勃発して７０年になる年」として「もう韓半島で戦争は完全に、そして永久的に終息されなければならない」と話した。また「韓半島（朝鮮半島）の平和は北東アジアの平和を保障して世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」とし、「その始まりが韓半島の終戦宣言だと信じている」と強調した。

さらに「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるように国連と国際社会も力を合わせてほしい」と訴えた。文大統領はまた「終戦宣言こそ韓半島で非核化とともに『恒久的な平和体制』の道を開く扉になるだろう」ともした。２０１８年国連総会演説では「非核化に向けた果敢な措置が終戦宣言につながるだろう」としながら終戦宣言の前提条件にしていた非核化措置を今度は外した。

文大統領の国連演説に対して、複数の政府消息筋は「文大統領の終戦宣言提案は韓米間事前調整がなかった」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）でも今回の提案は６月から断絶した南北関係の修復に向けた努力の延長線上にあり、今後具体的にどのように国際社会の支持を得られるかは今後外交部が推進することという見方もある。

外交部はこれを受け、「首脳の国連総会演説文案をめぐって米国と事前調整はしなかった」と説明した。外交部関係者は「ただし、終戦宣言はその間着実に協議してきた事案なので米国もわが政府の意志をよく分かっている」とした。

終戦宣言に核申告など北朝鮮の非核化措置が先行されなければならないという米国の従来の立場に変化があるかとの質問にも「スティーブン・ビーガン国務副長官はスウェーデン・ストックホルム米朝実務交渉を含んで何度も柔軟な立場を強調してきた」と答えた。

終戦宣言は文大統領の２０１７年７月ベルリン宣言を含んで韓半島の平和プロセスの核心出発点だ。２０１８年４月第１回南北首脳会談で文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と「停戦協定６５周年となる今年、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に切り替えることを積極的に推進したい」と合意した。

また、その年６月シンガポール第１回米朝首脳会談を控えて５月２２日ホワイトハウスを訪問してトランプ大統領に「シンガポールで韓国・北朝鮮・米国で終戦宣言をしよう」と提案した。

だが、このような文大統領の構想はマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官が北朝鮮の核申告を終戦宣言の条件に掲げて失敗に終わった。ジョセフ・ダンフォード 当時合同参謀議長もシンガポール会談に先立ち「いかなる終戦宣言でも法的拘束力があってはならない」と反対した。

金正恩委員長も第１回首脳会談の後続措置をめぐる議論のために北朝鮮を訪問したポンペオ長官が先に核申告を求めると７月３０日トランプ大統領に送った親書で「期待していた終戦宣言が外されたのは遺憾だ」としてからはこれ以上終戦宣言を口にしなかった。

米国との調整のない終戦宣言再推進の立場に対して専門家たちは批判的な立場が優勢だった。

韓半島平和交渉本部本部長を務めたウィ・ソンナク元ロシア大使は「過去１０年間終戦宣言は条件なしで議論してきたことだが、２０１８年トランプ行政府実務陣が核申告という条件をつけた」としながら「本当に推進しようとしたとすれば、条件付きに変えられないように事前に米国を説得するべきだった」と話した。ウィ元大使は「米国の立場が変わっていない状況で再び終戦宣言を回復させるためには結局この問題に再びぶつかるしかない」と懸念を示した。

国立外交院のユン・ドクミン元院長は「終戦宣言は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、１０・４南北首脳会談の共同宣言でわれわれが初めて作ったアイディアだが、北朝鮮が大きな関心を示さずうやむやになったこと」としながら「現在、米国の関心もなくなり北朝鮮も消極的という状況で再び燃料を入れて火をつけたのは文在寅（ムン・ジェイン）政府が平和体制を作るきっかけを作った政府というレガシー（遺産）を残すためのものとみられる」と指摘した。