三菱重工業が保有する韓国国内資産の差し押さえは正当だとする韓国大法院（最高裁）判決に日本政府が「国際法違反」を主張していることに対し、韓国外交部が１４日、「全く事実に合わない」と反論した。

外交部当局者はこの日、記者らに「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがある」とし「『国際法違反』というのは一方的で恣意的な主張」と明らかにした。

続いて「我々は被害者の権利実現と韓日両国関係を考慮し、日本側に対話による問題解決の必要性を一貫して促している」とし「韓国が解決策を提示すべきだという日本の主張は問題解決に全く役に立たない」と指摘した。

さらに「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし「何よりも被害者が同意できる根源的な解決法摸索のために、日本側が誠実に対話に応じ、誠意のある姿勢を見せることを期待する」と述べた。

加藤勝信官房長官は１３日の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえを不服として再抗告したものの韓国大法院が棄却したことに関する質問に、「韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反」という日本政府の立場を繰り返した。