韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最近、２度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。

９日に出版された日本の雑誌「文藝春秋」２０２１年１月号は「徴用工問題『日韓秘密交渉』の全貌」という記事で、１０月と１１月に当時青瓦台国家安保室だった朴哲民（パク・チョルミン）外交政策秘書官が２度にわたり日本を訪問したと伝えた。

朴秘書官は今月初めに駐ハンガリー大使に任命された。

文藝春秋によると、朴秘書官は１０月１１日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。この席で朴秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。

これに対して日本側は「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」として直ちに拒絶したことが分かった。

朴秘書官が２回目に日本を訪問したのは１１月１９日で、朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長や金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長などが訪日した後だ。

朴秘書官は今度は滝崎局長だけでなく、日本の情報機関関係者とも会った。主に日朝関係の状況や菅義偉政権が北朝鮮外交にどれくらい関心を持っているのかなどを把握したとみられる。また、北朝鮮問題に関連して韓日が協力しようという提案もしたことが分かった。

１０月２８日、滝崎局長が外交当局間の局長級協議のために韓国を訪問した時も、朴秘書官は滝崎局長と秘密裏に会った。事実上、外交部を除外して青瓦台秘書官が実質的なパイプ役を果たしたことになる。

朴秘書官は外交部欧州局長などを務めた欧州通だ。文藝春秋は、朴秘書官を日本に急派した背景について「交渉を控えて日本側の真意を直接確認するためのものとみられる」と伝えた。

一方、菅首相は就任後の９月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている。

また先月１０日、日本で菅首相に会った朴院長が「２０２１年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の４者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「朴院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた。