金富謙（キム・ブギョム）首相がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と会い、青年雇用創出案を議論した。先月１３日に仮釈放で出所した李副会長はこの日出所から３２日ぶりに初めて公式行事に参加した。

韓国政府とサムスンは１４日、ソウルのサムスン青年ソフトウエアアカデミー（ＳＳＡＦＹ）で、「青年希望ＯＮプロジェクト」パートナーシップを締結した。サムスンはこの日「今後３年間で青年雇用３万件創出を支援する」と明らかにした。先月２４日に発表した「今後３年間で４万人を直接雇用」という計画とは別個だ。社会貢献活動（ＣＳＲ）を増やし、青年の就職を支援するという案で、これによりサムスンが提示した新規雇用は３年間で７万件に増える。

金首相はこの席で、「韓国を代表する企業サムスンとともに青年雇用拡大を発表できることになりさらに意味深い。国民企業らしいサムスンの果敢な投資に心から感謝する」と話した。李副会長は「青年たちの希望に向け最善を尽くし力を添えたい」と答えた。この日の行事には金首相と安庚徳（アン・ギョンドク）雇用労働部長官、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長、サムスングループのソン・インフェ社会貢献総括社長、サムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長らが参加した。

ＳＳＡＦＹはサムスンが２０１８年に始めた青年ソフトウエア人材育成プログラムだ。これまでに全４期が修了したが、７７％に当たる１６０１人が就職に成功した。サムスンはこの日、ＳＳＡＦＹ教育生をこれまでの年１０００人水準から来年には２０００人以上と２倍に拡大すると発表した。また、青年創業を支援する「Ｃラボアウトサイド」、中小・中堅企業の生産性向上プログラムである「スマート工場」など既存のＣＳＲ事業を拡大すると明らかにした。サムスン電子関係者は「サムスンのＣＳＲが韓国社会により実質的に寄与できるよう方向性を再確立し、具体的な案を用意して推進するという計画の一環」と説明した。

李副会長はこの日直接建物１階ロビーに出て金首相一行を迎えた。金首相は先月３１日に英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「（李副会長が）釈放された状況で活動を禁止するのは適切でない。李副会長のビジネスチャンスを奪うのは不公平だという世論もある」と話した。李副会長の経営復帰を後押しする発言だった。

財界では金首相の訪問を契機に李副会長がこれまでの「潜行モード」から抜け出し経営現場に本格復帰するという見通しが出ている。ただ就職制限議論を意識し「静中動」の歩みを継続するという観測も少なくない。李副会長は仮釈放後ほぼ毎日サムスン電子瑞草（ソチョ）社屋に出勤しながらも対外活動を極度に控えてきた。

だがサムスン電子には米ファウンドリー工場投資、ベトナム工場稼動中断解決のような懸案が山積している。半導体業界ではインテルとＴＳＭＣがそれぞれ１００兆ウォン台の投資計画を発表しており、買収合併をめぐる水面下の交渉も激しい。財界関係者は「李副会長やサムスンの立場ではためらっている時間はない。李副会長は当分静かな歩みを見せながらもさらに積極的に主要懸案を取りまとめるだろう」と予想した。

ソウル大学経営学部のソン・ジェヨン教授は「李副会長は活動に制約があっても大規模投資や買収合併など大型案件の意志決定は可能だとみる。ただ国内に足止めされていれば彼の長所であるグローバルネットワークの活用が難しい。現場を訪れ最高経営陣に会ってこそ成果を期待できる」と話した。