三菱重工業の韓国内資産差押決定が最高裁で確定したことをめぐり、市民団体が歓迎の立場とあわせて日本の謝罪と賠償を求めた。

勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民会は１４日にコメントを出して「結果が明らかに予想されていたにもかかわらず三菱重工業が不服手続きを利用し、一日も無駄にできない被害者の足を引っ張るのは人の道理ではない」とし「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」と求めた。

続いて、日本政府が「日本企業の韓国内資産が現金化されれば日韓関係は深刻な状況に陥る」と明らかにしたことをめぐり「まだ事理を弁識できずにいる」と批判した。

あわせて「反倫理の犯罪を犯したことに対して自粛するどころか難癖のうえに脅迫までしている」とし「我を張って難癖をつけたからといって結果が覆るわけではない」と強調した。

韓国最高裁は２０１８年１１月三菱重工業が日帝強占期に動員および強制労働させた韓国人被害者と遺族に慰謝料を支払うよう判決を確定したが、三菱重工業はこれに応じずにいる。これに対して裁判所は三菱重工業の韓国内の商標権２件と特許権６件を差し押さえる強制手続きを決定した。

三菱重工業は差押命令に従わずに今年初めに抗告したが、裁判所で棄却され、最高裁も資産差押措置が正当だとして再抗告を棄却した。