文大統領「望ましくない」と言った日本企業資産の現金化“時計”再始動…次期政府の「爆弾」にも
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.17 06:58
旧日本軍慰安婦被害者賠償のために韓国内の日本政府資産を公開するよう命じる裁判所の判決に日本が強く反発した。強制徴用判決に続き慰安婦判決に関連しても強制執行手順に突入し、韓日の関係改善への道は一層険しくなった。
加藤勝信官房長官は16日の会見で「本年1月のソウル中央地裁の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とし「日本としては韓国に対し、国家として自らの責任を負って直ちに国際法違反状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と話した。