「北が今回、東倉里（トンチャンリ）ミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄と共に寧辺（ヨンビョン）核施設の永久的な廃棄にまで言及したのは、非常に重要な大きな一歩を踏み出したものと考える」。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言に合意して帰った直後の２０１８年９月２０日、「訪北成果の国民報告」でした発言だ。平壌共同宣言に「北側は米国が相応の措置を取れば寧辺核施設の永久的廃棄など追加の措置を取っていく用意があることを表明した」という内容が盛り込まれたことに対する意味付けだった。

あれから３年後、北朝鮮の寧辺核施設再稼働状況が把握されたことに対する政府の立場は「南北合意違反ではない」だった。

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は７日、国会外交統一委員会で、北朝鮮の寧辺核施設稼働状況を伝えた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書に関連し、「南北首脳間の合意に背くのか」という質問に「それではない」と答えた。同日、青瓦台の関係者も「崔次官が政府を代表して述べた」とし、政府の公式立場と確認した。

しかし北朝鮮が寧辺核施設廃棄を提案した当時は南北首脳間の合意の大きな成果として強調した政府が、寧辺核施設の再稼働は合意違反でないと主張するのは矛盾だという指摘が出ている。実際、共同宣言１周年を迎えた２０１９年９月１９日、青瓦台関係者は「平壌宣言の成果は北側から寧辺核施設廃棄提案を確認したことだ」と強調した。

北朝鮮の寧辺核施設廃棄は、南北首脳が２０１８年に４・２７板門店（パンムンジョム）宣言で合意した「完全な非核化」とも直結する問題だ。

文大統領は２０１９年６月、世界６大ニュース通信社合同書面インタビューで「寧辺は北の核施設の根幹であり、完全に廃棄されれば北の非核化は後戻りできない段階に入る」と述べた。これに先立ち文大統領は「北の非核化が後戻りできない段階（寧辺核施設廃棄）になったと判断すれば、国連の制裁を緩和すべき」（２０１８年１０月の韓仏首脳会談）という立場も明らかにした。

こうした文大統領の発言を総合すると、寧辺核施設は金委員長の「完全な非核化」意志の核心だ。ところが現在の政府は「北朝鮮が寧辺を再稼働しても完全な非核化を約束した合意に違反しない」と主張している。

峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員は「米朝非核化交渉で寧辺は重要な象徴性があるが、これを再稼働するのは２０１８年以前に戻るという象徴的なジェスチャーと見るべき」とし「それでもこれが合意違反でないというのは、『北がこういう行動をするしかないように米国が消極的な態度を見せた』という話になり得る」と懸念した。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「寧辺を稼働しないという明確な文言が合意文になければ合意違反でないという論理なら、北の核兵器実戦配備を明確に禁止する文言もないため、これも合意違反でないと見るべきなのか」と問い返した。

一方、米国務省は７日（現地時間）、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁の緩和に関する議論があるという一部の報道に対するボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の書面質問に対し、「北朝鮮に対する国連の制裁は維持されている。我々は国連および北朝鮮周辺国との外交を通じて北朝鮮制裁を持続し、履行する」と答えた。