７月から指摘されている北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の再稼働状況について、韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が「再稼働が事実としても南北合意違反ではない」と述べた。

２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言には「完全な非核化による核なき韓半島の実現」が、９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言には「北朝鮮の条件付き寧辺核施設廃棄」が明示されている。

崔次官は７日の国会外交統一委員会全体会議で、「寧辺核施設の再稼働が事実なら４・２７板門店宣言や９・１９平壌共同宣言の趣旨に背くとみるのか」という李泰珪（イ・テギュ）国民の党議員の質問に対し、「それは違うとみる。４・２７宣言や９・１９宣言の合意に北が可視的に取った措置は依然として進行している」と答え、核・ミサイル試験場の廃棄に言及した。

これに先立ち国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月２７日（現地時間）に公開した報告書で、「７月から北朝鮮が寧辺核施設を再稼働した状況がみられる」とし、強い懸念を表した。寧辺再稼働の兆候が表れたのは２０１８年１２月以来２年６カ月ぶり。

崔次官はこの日、「北の主要核施設は韓米の資産を通じて常時眺めている」としながらも「（ＩＡＥＡの）報告書が正しい、正しくないという話はしない」と述べた。

全星勲（チョン・ソンフン）元統一研究院長は「北の寧辺再稼働状況を黙認するのは歴代政権が守ってきた南北間の非核化合意の精神に正面から反するもので、北の核活動を容認する誤った認識だ」と指摘した。

一方、中国の王毅外相は１４日に２日間の日程で訪韓し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と会談すると、韓国外交部が７日に明らかにした。今回の会談では北朝鮮の寧辺原子炉再稼働を含む北朝鮮核問題や南北対話など朝鮮半島問題が核心議題になるとみられる。