「ウィズコロナ（ｗｉｔｈ　ｃｏｒｏｎａ、コロナと共に）」は、昨年の夏、初めてメディアに登場した。海外で「ｌｉｖｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｖｉｄ（コロナと共に暮らす）」などと表現していたことに由来し、韓国内では「ウィズコロナ」の形で定着した。新型コロナ事態の初期は「ポストコロナ（ｐｏｓｔ　ｃｏｒｏｎａ、コロナ後）」という用語が広く話題になった。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）のように短期間で集中的に努力すれば、すぐにコロナの流行が終息するという考えからだ。しかし、事態が長期化し、感染力の強い変異株が続けて登場した。人口の多くがワクチンを打っても集団免疫は不可能という懸念が現実化したことを受け、ポストコロナという用語は消えた。代わりにウィズコロナが定着した。

ウィズコロナという用語の定義は、明確でない。ただ、新型コロナウイルスを撲滅するのは不可能だから、インフルエンザのように共に暮らそう程度で通用している。感染者数ではなく、集中治療や死者数を管理する持続可能な防疫体系への切り替えだ。

中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は７日、記者会見で「長期的に持続可能で、国民が耐えることができ、日常生活の不便を最小化し、感染者（数）が制御可能で、国民の疾病負担が大きくない程度の（日常）水準」と説明した。

韓国政府もウィズコロナという用語を記者会見など公の場で使い続けてきた。それが最近、ウィズコロナという用語の使用を止めると発表した。孫映莱（ソン・ヨンネ）中央事故収拾本部社会戦略班長は６日、記者会見で「ウィズコロナと言うと、新型コロナの感染者発生自体を気にせず、社会的距離をなくすという意味で受け取られる場合もあるため、政府内部ではこの用語をなるべく使わない」とし「既存の防疫体系を維持しつつ、徐々に進むという意味で『段階的日常回復方案』と呼ぶ」と述べた。また、「一度に社会的距離確保が大幅に緩和されたり、なくなることはないだろう」とした。

孫班長は、英国を事例として挙げた。英国は今年３月から防疫緩和を開始し、７月に接種率が６０％を超えて、集まり・営業の制限、マスク着用など、すべての防疫措置を解除した。先月、英国の１カ月の感染者は人口１０万人当たり１２７１人（韓国は１０万人当たり１００人）に急増した。ただ、３カ月間の致命率は０．２％で、韓国（０．３％）よりやや低い。孫班長は「一日１００人前後の死者、年間３万人の死者が発生し続けるシステム」とし「英国社会は、これを受け入れているようだが、韓国に代入すれば、現在の死者数水準の１０倍を上回り、我々としては受け入れられないとみている」と説明した。

英国をはじめとし、米国、デンマーク、イスラエル、シンガポールなど、接種率をもとに防疫戦略を切り替えた国は、昨年春から徐々にハンドルを切り替えていた。ワクチン接種を急いだおかげだ。韓国はいつごろ可能だろうか。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は７日、予算決算特別委員会全体会議で「ウィズコロナの適用時期は、高齢者の９０％以上、成人の８０％以上のワクチン接種基準なら、いつごろのウィズコロナ適用を予想できるのか」という共に民主党の申賢栄（シン・ヒョニョン）議員の質問に「１０月末までに可能な限り（接種を）完了することを目標としている」と述べた。鄭庁長は続けて「一旦（１０月末から）ウィズコロナの適用を試みることができると判断している」と答えた。