済州（チェジュ）特別自治道議会によると、宋在ホ（ソン・ジェホ）国会議員と左楠守（ジャ・ナムス）済州道議会議長、国防部の関係者が６日、国会で済州平和大公園造成事業推進のための敷地無償使用について議論を進めた。

この日の会議には朴宰民（パク・ジェミン）国防部次官、イ・ヨンス空軍本部企画管理参謀部長らが出席し、済州道が要求したアルトゥル飛行場敷地の無償使用に前向きな立場を表したという。

国防部と済州道はアルトゥル飛行場敷地の無償使用を推進するため、１０月までに実務協議体を構成して細部事項を議論し、業務協約を締結することにした。

アルトゥル飛行場は、旧日本軍が１９３２－３３年に１９万８０００平方メートル規模の不時着陸場として建設した。その後、この施設は１９３７年の日中戦争当時に上海・南京爆撃の拠点として、１９４０年代の太平洋戦争当時には日本軍が米軍の日本本土上陸を阻止するための軍事的目的で利用された。

済州平和大公園造成事業は２００５年に「平和の島済州」実践１７大事業に含まれ、２００８年に済州平和大公園造成基本計画関連の調査を完了し、総事業費７５０億ウォンのアルトゥル飛行場一帯の戦跡地整備と展示館設置を計画した。しかし国防部と空軍が代替敷地を要求しながら否定的な立場を示し、事業は進展しなかった。

左楠守済州道議会議長は「今回の議論が前向きに進行しただけに、済州平和大公園造成事業の迅速な推進と地域住民の念願のために国防部と持続的に協議していく」と述べた。