韓国国民１０人中７人が「日常の中のコロナ」（ウィズコロナ）への転換に賛成していることが明らかになった。

保健福祉部中央事故収拾本部は、先月３０日から３日間にわたって成人男女１０００人を対象に実施した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対国民認識調査第６回の結果を７日発表した。

「ウィズコロナ」への転換に同意するかどうか尋ねる質問項目で、回答者の２０．２％は「非常に賛成する」、５３．１％は「概して賛成する」を選び、合計７３．３％が「ウィズコロナ」に賛成していることが分かった。

「ウィズコロナ」への転換時点としては「１１月末に国民の７０％以上が２次接種が完了すれば適用するのが妥当だ」が５２．４％で過半を占めた。「９月末に国民の７０％以上１次接種が完了すれば適用するのが妥当だ」という回答は３０．３％となった。「今適用するのが妥当だ」は１４．３％だった。

日常生活が可能な新規感染規模は「一日平均１００人未満」を選んだ比率が４１．９％で最も高かった。

中央事故収拾本部はこのような質問の結果に関連して「事実上、新型コロナ感染者を最大限に抑制してこそ達成可能な水準」としながら「現在英国や米国などで行っている日常回復の方向性とは違った認識」と評価した。

あわせて「今後段階的に日常を回復する方案を議論する時、あわせて考慮に入れなければならない部分だと判断できる」と付け加えた。

新型コロナ抑制に向けた防疫規則遵守強化に同意するかどうかについては「同意する」という回答が７５．９％で３～７月に実施された第１～５回の認識調査の中で最も低かった。反対に「同意しない」は７月に比べた７．５％ポイント増となる２１．９％で過去の認識調査で最も高かった。

今回の認識調査は韓国リサーチが実施し、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイントだ。