グローバルアプリケーション市場の９０％以上を占めるグーグル・アップルがモバイルアプリ開発会社に「インアプリ決済」を強制することを国内法で規制する。先月３１日に韓国の国会を通過した「インアプリ決済禁止法」（電気通信事業法改正案）だ。政府が国務会議を経て法案を公布すれば直ちに施行する。こうした法を施行するのは韓国が世界で初めて。

ネイバーやカカオとオンラインゲーム会社はグーグル・アップルへの手数料を支払わずに済む。消費者が有料サービスを決済する際、ネイバーやカカオなどが独自の決済手段を活用できるからだ。その間、グーグルとアップルは手数料引き下げ・延期案を出して世論に対応してきたが、結局、国会の法案通過を防ぐのに失敗した。

韓国モバイル産業協会によると、インアプリ決済手数料率を３０％として計算すれば、ネイバー・カカオなどの追加手数料負担は年間約５１００億ウォン（約４８５億円）にのぼるという。ソウル大経営学科のユ・ビョンジュン教授は昨年、韓国インターネット企業協会の討論会で「モバイルコンテンツ産業は毎年１０％以上成長する。２０２５年にはアプリマーケット手数料負担額が５兆３０００億ウォンを超える」と主張した。

インターネット企業協会はインアプリ決済禁止法の通過について「創作者と開発者の権利を保障する公正なアプリ生態系の形成を期待する」という立場を出した。コリアスタートアプリフォーラムは「閉鎖的な政策を固守してきたアップルも変化しなければいけない。モバイルスタートアップ（新生企業）が多様な事業を展開する機会が用意されることを望む」と明らかにした。ネイバーやカカオは立場を表明しなかった。

グーグルは法案の通過直後、「アプリマーケット事業モデルを維持しながら法を遵守する案を模索する。数週以内に関連内容を共有する」という立場を明らかにした。続いて「アプリ制作に開発費がかかるように、グーグルもモバイル運営体制とアプリマーケットを構築・維持するのに費用がかかる」と説明した。当初、来月からインアプリ決済を義務適用しようとしていたグーグルは方針の修正が避けられなくなった。アップルコリアはインアプリ決済禁止法に対する米国本社の立場を伝えた。「（インアプリ決済でなく）他の経路を利用すれば利用者が詐欺の危険に露出することもある。個人情報保護機能も弱まる」という内容だ。

インアプリ決済禁止法の施行にもかかわらず、グーグルやアップルがアプリ開発会社をインアプリ決済に「誘導」することは可能だ。国内情報技術（ＩＴ）業界ではインアプリ決済でない方式にグーグルやアップルが別途の手数料を賦課する可能性があるとみている。この場合、アプリ開発会社が収益を出すのに他の決済手段よりインアプリ決済が有利になったりもする。結果的にインアプリ決済の市場支配的地位が続く可能性があるということだ。

グーグルとアップルはインアプリ決済禁止法が他国に広がらないか注目している。先月、米上院ではアプリマーケットでインアプリ決済の強制を禁止する「オープンアプリマーケット法案」が上程された。６月に下院ではプラットホーム企業の寡占を規制する法案も数件発議された。バイデン米大統領は７月、大型技術企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で寡占地位になることを規制する「競争促進行政命令」に署名した。当時、バイデン大統領は「競争のない資本主義は搾取」と述べた。

国会で当初議論した法案には、アプリ開発会社がほかのアプリマーケットに出すのをグーグルやアップルが妨害できないようにする条項もあった。しかし法案審議の最終段階で除外した。公正取引委員会の寡占規制と重複するという指摘があったからだ。

韓国国会では外国ＩＴ企業を狙った別の法案も議論中だ。７月に金英植（キム・ヨンシク）国民の力議員が発議した「インターネット網無賃乗車防止法」（電気通信事業法改正案）で、グーグル、ネットフリックス、フェイスブックなどデジタルコンテンツ事業者にインターネット網利用料負担を義務づける内容を骨子とする。