米国防総省とアフガニスタン・カブール国際空港の連合軍指揮官が先月２６日に起こったイスラム国ホラサン州（ＩＳ－Ｋ）の自爆テロの日付と場所を事前に知っていたのに防げなかったという外信報道が出た。米国防総省がカブール現地にテロの危険がある場所を閉鎖するように数回にわたり伝えたものの、英国軍との意見の相違により閉鎖時間を延長したという内容で、カブールでのテロをめぐり両国間の「責任押し付け」攻防戦に発展する模様だ。

◆米国、テロ直前「アビーゲート閉鎖」呼びかけ

米国の政治専門メディア「ポリティコ」は先月３０日、米国防総省が先月２５日（現地時間）にカブール国際空港の現場指揮官１２人とオンラインで保安会議を開いたと報じた。ポリティコが入手したこの日の会議に関する機密メモによると、米国防総省は「大量射殺事件が迫っているため備えよ」と通知したことが分かった。マーク・ミリー合同参謀議長は「ＩＳ－Ｋが複雑な攻撃を計画している」とし「米国人が空港に入るために集まる『アビーゲート』が最も危険な場所」と伝えた。また、カブールの指揮官に空港を保護するための計画を詳細に説明した。

米国防総省は、テロが起きた当日の２６日午前１２時３０分頃、カブールに再び電話をかけ、アビーゲートを閉鎖すべきだと改めて要請した。しかし、アビーゲートは継続して開いており、同日午後６時頃、ここでＩＳ－Ｋの自爆テロ犯が爆弾チョッキを爆発させた。この惨事により米軍１３人を含め１７０人余りが死亡した。テロが発生した際、英国側の退避者は現場に到着していなかった。

◆ポリティコ「英国の撤退日程でゲート開けた」

米国防総省の数回にわたる要請にも関わらず、アビーゲートが開いていた理由についてポリティコは「撤退日程を早めた英国軍が近くのバロンホテルにいる人員の避難を続けることができるように、ゲートの開放時間を長くすることに決めた」と説明した。大規模なテロの脅威に対する米国側の要請にも、英国軍が自国の撤退日程ばかり押し通し、大惨事につながったという意味に解釈することができる。今回の報道についてポリティコは、米国防総省の最高指導者間の個別の通話内容が含まれる機密メモ３件を入手し、２人の国防部関係者とインタビューした内容など基にしたという。

ＩＳ－Ｋの自爆テロ攻撃において、英国が間接的に責任があるというようなポリティコの報道について、英国政府高官関係者と保守党議員は、「米国が責任転嫁しようとしている」と激昂した反応を見せた。トビアス・エルウッド英国下院国防委員長は、「何の役にも立たない非難ゲーム」としつつ、「伝統的に強い絆を結んできた両国関係が衰退しているという事実を示唆している」と述べた。

◆英国「事実ではない」「両国の連帯関係が衰退した」

英国のドミニク・ラーブ外相は、ポリティコの主張について公式に否定した。ラーブ外相はＢＢＣとのインタビューで、「英国がアビーゲートの開放を強行したという主張は全く事実でない」とし「我々はＩＳ－Ｋの脅威に関し、米国と非常に緊密に協力した」とし、ポリティコの報道内容を一蹴した。続けて「バロンホテルにいた職員を空港に退避させたが、この過程でアビーゲートを開いた状態で維持する必要はなかった」とも付け加えた。

英紙ガーディアンは、英国国防省筋の発言を引用し、「アビーゲートを予想よりも長く開放しておいたとすれば、それは『共同の決定』に過ぎない」とし「英国がアビーゲートを開放したのではない」と伝えた。一方、ジョー・バイデン米大統領は、英国などの同盟国がアフガン退避作戦に時間が迫っているという理由で撤退期限の延長を要請したが、予定された日程を固守してきた。米軍撤退の前に、自国の撤退作戦を完了しなければならない同盟国は、日程を早めるしかなかった。ドイツ・イタリア・フランスは、先月２７日に撤退作戦を終了し、英国は２８日に撤退を終えた。