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【コラム】成功する外交・安保大統領になるには今から準備を=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.25 14:35
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先月の野党大統領候補の中国関連発言に対する駐韓中国大使の内政干渉的な寄稿は、中国の戦狼(狼戦士)外交の素顔を我々に表した。しかし逆説的にこれは大統領候補らが今から次期政権の序盤まで転換期に警戒心を持って備えるべきだという外交・安全保障分野の優先課題を想起させた。

外交・安保は国益の観点で接近する必要がある。半面、我々は政権交代をするたびに継続性よりも変化が大きくなり、最近は基本方向自体が変わったりもする。次期指導者は過去からいかなる教訓を得るべきか、また、米中戦略競争や北朝鮮の核の脅威など厳しい国際環境の中で国益をどう確保するかについて今から悩まなければいけない。

 
中国は激しい行動を見せたが、次期韓国政権の政策に鋭敏な米国など他国も候補らの発言や公約に注目するだろう。今年5月の韓米首脳共同声明は、過去4年間の葛藤の中の同盟関係が復元される契機として評価されるが、これは現政権がバイデン政権の要求をほとんど受け入れたからだ。米国政府が1年も残っていない韓国政府とあえて包括的合意をした理由は、現政権だけでなく次期政権もその枠組みから抜け出すなという信号であるはずだ。

◆最初のボタンをうまく掛けるべき

歴代の韓国指導者は就任後まもなく多様な外交・安保難題のほか、予期せぬ危機を迎えた。金泳三(キム・ヨンサム)大統領は就任2週後に北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)脱退で1次核危機に直面し、参与政府(盧武鉉政権)は発足前に同盟の葛藤を自ら招いた。李明博(イ・ミョンバク)大統領は就任2カ月後に牛肉交渉妥結の逆風を受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任2週前に実施された北朝鮮の3回目の核実験に対応しなければならなかった。文在寅政権発足直後に表明したTHAAD配備および韓日間の過去の問題に日米が見せた反発は表現しがたいほどだ。

今はもう候補指名時から危機が訪れる可能性もある。大統領選挙過程で得票用公約や急造政策で試行錯誤を繰り返せば、後ほど莫大な国家的費用を支払うことになる。

◆高難度複合方程式の韓国外交・安保

特に過去20年間、新政権の発足前後に葛藤や危機が浮上した最も大きな理由は、韓国が直面する外交・安保難題のほとんどは多様な利害関係国や考慮要因を同時に念頭に置くべき高次方程式であるにもかかわらず、実際には国内政治的・理念的・国民感情的な観点で接近しようとする傾向のためだ。

前回の大統領選挙当時の過去の問題に関する発言から生じた韓日間の葛藤は外交戦争長期化の側面でも深刻だが、韓日米協力と韓米同盟、米国の対北朝鮮・中国戦略にもつながる複合的な問題だ。政権初期に予想可能だったにもかかわらず国交正常化以降最悪の関係に導いた負担は、特段の措置がない限り次期政権に渡るだろう。2015年9月の天安門行事出席は外見上のぎこちなさを甘受しながらも、複合的な外交目標を解くために熟慮した後に戦略的レベルで下した決定であり、米政府幹部とも緊密に調整したものだ。その結果、北朝鮮非核化への中国協力、韓中関係の管理、3年間空転した韓日中首脳会談への中国出席、韓日首脳会談の開催(11月)、韓米首脳会談の北核声明(10月)、韓日過去問題と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の妥結、韓日米3カ国協力の復元など重要な成果を出した。

◆正しい認識が必要な外交・安保基調

1つ目は、米中戦略競争に対する冷静な認識と位置の設定だ。同盟の米国と、戦略的協力パートナーシップ関係の中国の間で協力よりも競争が長期化する状況で、その対応は同盟を基盤にパートナーシップ関係を発展させるというものであり、等距離外交ではない。基本の軸と基調は明確にするものの、事案別の判断は原則を持って柔軟にすることが可能だ。

2013年11月の中国の防空識別圏設定当時、韓国政府は日米などとの調整の下、韓国側の区域を62年ぶりに拡張して危機を機会に転換した。2014年5月のアジア交流信頼構築会議首脳会議で中国が同盟に反対するアジア新安保思想を首脳宣言に盛り込もうとした当時、我々の反対で含まれなかった。2016年7月のTHAAD配備決定は、韓中間の難しい意思疎通過程を経たが、THAADが4回目の核実験など北核対応のための防御的措置であることを堅持しながら、中国の安保利益阻害主張を受け入れなかった。これは同盟の基調や安保主権に該当する問題であり、原則通りにしたものだ。米中間の利害関係が相反するアジアインフラ投資銀行(AIIB)加入問題は、似た立場の友邦と協調し、米国とは最後まで調整して2015年3月に円満に妥結した。同盟として信頼を守りながら、事案の性格上柔軟に行動して成果を出した。

2つ目、日米同盟の強化に合わせて韓米同盟も強化されなければいけない。2017年5月の超党派的な米国議会調査局報告書は、2009-16年が韓米同盟史上最も強力な期間だったと異例の評価をした。保守政権に続いて現政権も包括的戦略同盟、価値同盟に合意した以上、次期指導者はこうした合意内容を忠実に履行しなければいけない。

3つ目、北朝鮮の核武装が事実上完成した状況で、非核化と核保障に関して明確な戦略と対策を持つ必要がある。南北間の小さな衝突も深刻な核の災難につながるおそれがある。同盟の目標は北朝鮮の非核化を通じた平和であり、北朝鮮の核の部分縮小になってはいけない。2018年の米朝シンガポール声明の韓半島非核化条項は、9・19共同声明と比較してはるかに弱かったにもかかわらず、北朝鮮はこれさえも核の傘撤廃と在韓米軍撤収を意味すると主張している点を警戒する必要がある。

4つ目、G7に近づく世界での韓国の地位にふさわしく、グローバル先進外交を遂行しなければいけない。韓国は過去10年間、高まった国力を基礎に国際舞台で核心的な役割をしてきた。気候変動、核不拡散、人権、疾病など普遍的な問題に寄与し、第4次産業革命時代に未来を主導するグローバル外交をしなければいけない。

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