韓国ＧＭが野心を持って推進してきた出口戦略にブレーキがかかった。韓国ＧＭが数万台を予約販売した２０２２年型ボルトＥＶとボルトＥＵＶまで米ＧＭ本社が発表したリコール対象に含まれたためだ。韓国ＧＭは電気自動車のボルトを前面に出して７年連続赤字から抜け出すという計画だった。だが今回のＧＭの突然の大々的リコールで赤字脱出は約束できなくなった。

韓国ＧＭは２４日、「米ＧＭ本社が電気自動車ボルトのリコール対象を６万９０００台から１４万２０００台に拡大し、韓国で予約販売した車の顧客への引き渡し時期もずれ込むほかなくなった」と明らかにした。韓国ＧＭ関係者は「米ＧＭ本社と（ボルトＥＶとボルトＥＵＶの）引き渡し時期を議論している。リコール対象車両のため本社の方針に基づいてバッテリー交換後に事前予約した消費者に引き渡すだろう」と伝えた。

ボルトＥＵＶはＧＭ傘下のシボレーブランドで初めての電気スポーツ多目的車（ＳＵＶ）で、韓国ではオンライン事前契約当日にホームページがダウンするほど関心を集めた。新型ボルトＥＶは２０１７年に韓国で発売されたボルトＥＶのマイナーチェンジモデルだ。

◇ＬＧバッテリー不良問題提起

ボルトの車両火災で触発されたＧＭのリコールはバッテリー納品企業であるＬＧエネルギーソリューションと他のＬＧ協力会社に直接的な影響を与えている。ＧＭ関係者は「今回のリコール措置を発表しながらこれまで数回あったリコールの時と違った表現があることに注目すべき」と話した。ＧＭが「供給されたバッテリーで負極タブの断線と分離膜の製造欠陥を発見した」「ＬＧからリコール費用賠償の約束を受けるだろう」と明確に言及したという。

このため今回のリコールに対しＬＧエネルギーソリューションが相当な費用を支払わなければならないとの解釈が出ている。サムスン証券のチョ・ヒョンリョル研究員は「リコール対象車両が増えることによりリコール費用が８億ドルから１８億ドルに増加した。ＬＧエネルギーソリューションの最終費用は４２３０億～５５５０億ウォンに達するだろう」と予想する。

この数値はＧＭとＬＧ系列会社の責任の割合を７対３程度として推定したものだ。ＧＭリコール費用を８億ドルと仮定して４－６月期にＬＧエレクトロニクスは２３４６億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションは９１０億ウォンをそれぞれ引当金として反映した。先月ＬＧエネルギーソリューションは「（ボルトＥＶ向けに納品された）バッテリーセルはＬＧエレクトロニクスがモジュール化してＧＭに納品したもので、一部モジュール製作過程で問題が発生した」と説明した。

◇ＬＧの負担割合増えることも

だがＧＭがバッテリーを問題視しながらＬＧエレクトロニクスとＬＧエネルギーソリューションが負担すべきリコール費用が増えるというのが業界の見通しだ。現代自動車の「コナＥＶ」のバッテリー火災が発生した時もリコール費用をＬＧエネルギーソリューションと現代自動車が７対３の割合で分担した。

業界では今回のリコール問題がＧＭだけでなくＬＧエネルギーソリューションにも長期的な観点から肯定的に作用するものと予想する。瑞靖大学自動車学科のパク・チョルワン教授は「ＧＭで明らかにしたセルの欠陥が自動車火災につながるということは立証されていない。この機会に火災原因を明確にすることだけが今後起こりうる別のリスクに備える方法」と強調した。

ＧＭとＬＧエネルギーソリューションはすでに合弁会社のアルティアムセルズを設立し、米オハイオ州とテネシー州の２カ所でバッテリー工場を建設している。それぞれ２０億ドルを投じている。特にＧＭの戦略車種にＬＧエネルギーソリューションが開発している高効率バッテリーを搭載することに予定されている。ブルームバーグは「ＧＭとＬＧが緊密な関係を維持し続ける以外に選択の余地はあまりない」と報道した。