アフガニスタン情勢と関連し中国と台湾が激しい神経戦を行っている。中国が「米国に国防を依存してアフガニスタンのようになるだろう」という主張を出すと、台湾が「腐敗したアフガニスタンと台湾は違う」とやり返した。

台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１７日の会見で、「台湾はアフガニスタンのように崩壊しないだろう。最近のアフガニスタン情勢は国が混乱すれば外部の助けがあっても変わらないということを見せた。台湾人はこの地を守らなければならない」と話した。

タリバンが侵攻するとすぐに逃走したアフガニスタンの大統領のようになることもないと強調した。この日の会見で「アフガニスタンのように敵が城門の前にいたら逃げるか」という質問が出ると、蘇院長は「台湾は戒厳令下にある時も逮捕や死を恐れなかった。武力で台湾を飲み込もうとする強大国があるが、同じように逮捕されたり死ぬことを恐れないだろう」と自信を見せた。

中国は連日アフガニスタン情勢と関連し「米国の失敗」を非難している。米国の保護に最も依存する地域である台湾から米国が手を引けば国防が崩れるという警告だ。

中国のグローバルタイムズは社説と専門家の話を引用した報道で「アフガニスタンのタリバンが首都カブールを陥落させたのは１９７５年にベトナム戦争で陥落し米国が自国民を緊急待避させたことを連想させる。これは台湾に大きな衝撃を与えた。台湾の運命に対するある種の前兆なのか」と台湾に向け直接的な攻勢に出た。

続けて「台湾の立場はアフガニスタンと違うという意見もあるが、否定できない共通点は米国に対する依存度が高いということ。米国がアフガニスタンに支援を保障してから１カ月もたたずに撤退が行われたが、台湾の未来も危険になるほかない」と主張した。

これに対し台湾東トルキスタン協会の何朝棟会長は中国の発言に反論した。彼は「米国と日本、韓国とＥＵ、主要７カ国（Ｇ７）はいずれもインド太平洋地域の国の戦略的配備を認め台湾海峡での安定維持を支持している」と強調した。

廖宏祥元国防大学栄誉講座教授も「台湾はアフガニスタンではない」としながら腐敗したアフガニスタン政府とは違い台湾の国防戦略は正規軍が防衛する形態で、アフガニスタンの内戦やベトナムの遊撃戦とは「明確に異なる」と指摘した。

彼は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、韓国、日本をはじめ、リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国、ポーランドなどの国家安全保障戦略はいずれも米国とともにあるものしながら「台湾は当然米国の側に立たなければならない」と力説した。

続けて韓国が米国の武器を購入しながらも韓国型戦闘機ＫＦ－２１の開発に乗り出したとし、台湾の安全保障戦略がさらに積極的で明確でなければならないと付け加えた。