「数量３３４０万回分」「単位価格１６．５ドル（約１８００円）」「ＦＯＢ（本船甲板渡し条件）目的地」。

米国保健福祉省がホームページに公開したモデルナ社との新型コロナワクチン契約の内容の一部だ。当局の許可内容と緊急使用承認にともなうオプションなどが含まれている。昨年８月、最初契約以降修正事項まで具体的に記されている。１回当たり３３２０万～３３４０万回分を１２回に分けて計５億回分を供給してもらうという契約内容となっている。契約書は計１０３ページだ。誰でもアクセスでき、ダウンロードすることができる。

ファイザー・ノババックスとの契約書も公開されている。ファイザーの場合、主な情報は公開しなかったが、価格・物量・導入時期などが契約書に含まれている。欧州連合（ＥＵ）もアストラゼネカ（ＡＺ）との契約書を誰もが見られるように公開しておいた。契約書に月別導入日程がまとめられている。

反面、韓国は違う状況だ。政府は「秘密保持協約」を理由に契約内容を徹底的に隠している。ワクチン別導入時期と物量がまったく分からない。モデルナの場合、その間契約書に四半期別導入物量は決まっていると知られているが、７、８月分の物量が半分になり「２０２１年内に４０００万回分供給」の契約のみが成り立ったことが明らかになった。契約書に具体的に決まっておらず、月別・週別物量をその都度協議して提供するという。

このように緩い条件ということでモデルナが７、８月物量を遅延させたり半分にしたりしても契約違反に該当しない。政府は１３日、モデルナ本社に代表団まで送ったが、謝罪を受けただけで具体的な導入物量は確約できずに帰ってきた。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は１８日、ブリーフィングで「現在、年内供給分について全体的に決め、その後に協議を通じて細部的な四半期・時期別供給計画を確定する」と話した。

匿名を求めたある弁護士は「導入物量と時期も価格とともに秘密情報に入れようと（企業が）提案したかもしれない。だが、（政府が）公益のために公開例外にしようとしたのなら、反対することはできなかっただろう」と指摘した。

慶南（キョンナム）医師会感染病対策委員会のマ・サンヒョク院長は「昨年７月、米国などが先に購入を始めたとき、韓国は（ワクチンの購入に）積極的な姿勢ではなかった」として「１２月に事態が急変すると、（急いで）モデルナ製ワクチンを契約した。当然、契約は韓国に不利になるしかなかっただろう。われわれが有利な立場を占めるチャンスを逃がした」と話した。