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韓国政府、北朝鮮が反発する「人権白書」を暫定中断…予算も4分の1に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.08.18 15:55 Googleで中央日報を読み逃さない
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首相室経済・人文社会研究会傘下の統一研究院が26年間にわたり毎年発行してきた北朝鮮人権白書に関連する予算を大幅に削減していた事実が最近明らかになった。

国会外交統一委員会所属の池成浩(チ・ソンホ)国民の力議員が統一研究院から17日に提出を受けた北朝鮮人権白書関連の予算・決算資料によると、北朝鮮人権白書発行のための予算は昨年の6903万2596ウォンから今年は1580万2336ウォン(約148万円)に減少した。昨年の4分の1にもならない。

 
白書発行のための予算が過去10年間に減少傾向だったのは事実だ。李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2011-13年度は1億ウォン台だったが、朴槿恵(パク・クネ)政権に入ってからは2014年8400万ウォン、15年7500万ウォン、16年6100万ウォンと徐々に減少した。

しかしこれを考慮しても今年の予算減少幅はあまりにも大きい。文在寅(ムン・ジェイン)政権に入ってからも昨年までは6000万ウォン台を維持していたが、突然1500万ウォン台に減ったからだ。

これに関し国民の力の政策委員会は「統一研究院が昨年『2021年研究基本計画』を樹立し、これまで続けてきた北朝鮮人権白書発行事業を除いた」と明らかにした。2022年に白書を発行するには今年の研究が行われるべきだが、研究計画から抜け、関連事業コードがないということだ。

白書発行のための予算編成は事実上2つの年度に分けて進められる。例えば2021年度の白書は2020年度の予算のうち一部を研究費用とし、2021年度の予算のうち一部を発行費用とする。

池成浩議員室側は「今年編成された約1500万ウォンは7月に出た2021年度白書の発行費用ですでに消えた。2022年の白書発行のための研究費用は最初から設定されていないということ」と明らかにした。続いて「こうした問題点を発見した後、研究院側に確認を要請すると、『2022年白書発行作業は行われていない』という立場を伝えてきた」とし「これまでの白書関連予算編成および執行事例などをみると、こうした形で運用した前例はなかった」と説明した。

実際、ある外交筋は「新型コロナの影響で白書発行のための面接に参加する脱北者の数が減ったうえ、『毎回似た内容が白書に記述され、意味のある変化がないのに、毎年出すべきなのか』という懐疑論が統一研究院の内部であった」と伝えた。研究院の事情に詳しい関係者も「一部では白書の発行をやめようという意見があったのも事実であり、発行時期を年末に遅らせたり隔年で発行しようという議論もあった」と伝えた。

池成浩議員は「北の人権侵害の実情を知らせる事実上唯一の道具である白書を無力化しようという動きと変わらない」と懸念を表した。

ただ、統一研究院側は「隔年発行を検討したのは事実だが、結局は従来のように毎年発行することを内部で決定した」という立場だ。現在予算上で来年度の白書発行のための研究費用が確保されていないことについて、研究院の関係者は「数字上ではそうだが、正規予算に反映されていない部分は随時予算を活用して補充することができる」とし「実際これを活用して今も来年度の白書発行のための研究を進めていて、白書発行作業が中断されたのではない」と説明した。

研究院側は今年国会に提出する2022年度予算案に来年度の白書発行予算を含める計画だ。ただ、通常、毎年6月前後だった白書発行時期は年末になると予想される。

北朝鮮人権白書は1996年から毎年発行されてきた。脱北者の証言に基づき北朝鮮内の人権状況をそのまま知らせるのが目的だ。生命権、強制労働、表現の自由、女性および児童人権など分野別に整理し、一般国民が理解しやすくしている。

白書は2014年の国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書をはじめ、国連の各種北朝鮮人権実態調査でも参考資料として引用されてきた。国際社会の権威が認められた研究記録ということだ。

白書には政治犯収容所、拉致問題など北朝鮮が敏感な事案も含まれ、北朝鮮は強く反発してきた。昨年5月には白書発行直後に対外宣伝メディアの「わが民族同士」を通じて、「脱北者のゴミたちが排泄物を集めて挑発パンフレットも作った。ありもしない事実を作り出した」と非難した。

結局、白書発行予算が大幅に削減されたのは、こうした北朝鮮の反応を意識したからではないかという指摘が出ている。「毎回似た内容なので毎年出す必要はない」という問題提起は、北朝鮮の人権実態が全く改善されず似た証言が繰り返されるという根本的な問題に目を閉じるのと変わらない。

一方、白書発行部数も文在寅政権に入って減っている。韓国語と英語を合わせて2500部(2018年) → 2000部(2019年) →1800部(2020年)と減少した。これを受け、関連機関に配布した部数も702部(2018年) →537部(2019年)→484部(2020年)と減少した。

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