韓国女性家族部は慰安婦被害者の名誉毀損に積極的に対応し、正しい歴史認識の拡散のために法律改正を推進する。

１８日、女性家族部によると、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員は１３日、慰安婦被害者支援法に被害者と遺族に対する権益保護、虚偽事実流布処罰条項を新たに加えた内容の改正案を発議した。

関係者は「民法とは違い、一種の特別法の性格を持ち、慰安婦『個人』に対する名誉毀損と関係なく慰安婦問題に対するわい曲した事実を流布して歴史をわい曲する場合、厳格に処罰するということ」としながら「歴史わい曲そのものを事前に防ぐため」と説明した。

女性家族部は、今年初め米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したわい曲された論文を書いたことを契機に該当の法律改正を推進するようになった。関係者は「従来の現行法に対する法理ではなく新しい方式によって刑法的に再構成要件を用意して処罰すればよいのではないということで、該当の事案を検討してきた」とし「これに対する取り組みの最初のボタンとして、１３日に印議員室が慰安婦被害者法改正案を発議した」と話した。