日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）後援金流用などで起訴された無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告が初公判ですべての容疑を否認した。韓国検察は尹被告が韓国挺身隊本協議会（挺対協・正義連の前身）を閉鎖的に運営し、後援金などを流用したとみている。２０１１年から挺対協代表と正義連理事長を歴任した尹被告は補助金管理に関する法律（補助金管理法）違反・詐欺・地方財政法違反・寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）違反・業務上横領・背任・準詐欺など８つの容疑がもたれている。

◆起訴から１１カ月目で初公判「裁判で真実明らかにする」

ソウル西部地方裁判所刑事第１１部（部長ムン・ビョンチャン）は１１日午後２時３０分、尹被告の１回目の公判を進めた。昨年９月の起訴から１１カ月目のことだ。その間、検察と尹被告側が証人と証拠採択を巡り行った公判準備期日だけで６回だ。公判準備期日には被告人の出席義務はないため、尹被告はこの日初めて法廷に姿を現した。

尹被告は裁判に出席して「裁判で真実が明らかになるよう誠実に臨む」と述べた。尹被告は「後援金流用容疑を認めるか」「依然と公訴事実を否認するのか」「慰安婦被害女性に何か言うことはないか」などの取材陣の質問には答えなかった。

◆尹被告「挺対協、尹美香の私組織なりえない」

尹被告は法廷で「３０年間、挺対協活動家として恥じるようなことなく生きてきたと自負している」とし「被害者の手を取り、慰安婦問題を解決するために人権活動家として生きた」と話した。続いて「検察の公訴事実は挺対協が私の私組織であることを前提にしている。だが挺対協は尹美香の私組織ではなく、ましてや私組織になりえない」としながら「私を含む３人の共同代表も会員団体の推薦を受けて選出された」と付け加えた。

◆８つの容疑すべて否認

尹被告に対する疑惑は、慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんが昨年５月７日の記者会見を通じて慰安婦対策関連団体にただ利用されただけだったとして、水曜集会不参加宣言記者会見を開いて大きくなった。その後、検察は昨年９月尹被告を８つの容疑で不拘束起訴した。

検察は尹被告が２０１１年から昨年まで挺対協代表と正義連理事長を歴任して博物館を虚偽申告して政府や地方自治体から補助金３億ウォン（約２８７０万円）余りを不正受給し（補助金管理法違反等）、後援金約１億ウォンを個人用途に使ったと判断した。また、慰安婦被害者である吉元玉（キル・ウォノク）さんが２０１７年７月認知症検査で重症の認知症判定を受けたが、吉さんの心身障害状態を利用して７９２０万ウォンを寄付・贈与させた（準詐欺）とみた。

この日の法廷で尹被告側の弁護人は提起されたすべての容疑を否認した。博物館を虚偽登録して補助金を不正受領した疑惑に対しては、尹被告が補助金を通じて個人用途に使用あるいは流用したなどの詐欺故意はなく、博物館の学芸員常駐については解釈の余地があると主張した。

寄付金品法違反については定期会費など後援会費等は法律上寄付金品ではなく、金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀金募金も弔慰金であり寄付金としてみることはできないと弁論した。業務上横領は検察が慰安婦被害女性への贈り物など挺対協活動に使われたお金まで横領としてみるなど色眼鏡をかけて被告人を見ていると主張した。

準詐欺容疑に対して弁護人側は「吉さんは２０１９年に日本政府を相手取った損害賠償訴訟に参加して昨年養子縁組などをした」とし、心身障害状態に対する検察の判断は受け入れがたいと指摘した。

安城（アンソン）憩い場の背任疑惑に対しては「福祉施設や位置を見れば適正価格で買収したとみることができる。検察の鑑定評価には建物や照明などは含まれていなかった」と反論した。

この日の公判終了後、尹被告は「容疑をすべて否認するのか」「おばあさんらに何か話すことはないか」という取材陣の質問には答えなかった。２回目の公判は来月１７日に開かれる予定だ。