韓米合同演習に対する北朝鮮の相次ぐ公開非難にもかかわらず、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は再び沈黙した。

青瓦台核心関係者は１０日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長がこの日始まった合同演習事前演習と関連した非難談話を出したことについて、「１日に談話を発表したのに続き韓米合同演習に対する北側の既存の立場を明らかにしたとみている」と明らかにした。彼は続けて「談話の意図、今後の北朝鮮の対応などに対し現時点で予断せず北朝鮮の態度などを綿密に注視している」としながらも青瓦台の具体的な立場に対しては口を閉ざした。

金副部長は１日、「軍事演習は北南関係の前途をいっそう曇らす好ましくない前奏曲になる」としたのに続き、この日は「南朝鮮（韓国）当局者らの背信的な行為に強い遺憾を表明する」とした。金副部長は特に、この日はこれまで自制してきた在韓米軍の撤収まで取り上げて「私は、委任によってこの文を発表する」とした。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示に基づく措置という意味だ。

これと関連し青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長はこの日の談話の性格は重大だと判断し文大統領に談話の内容と意味などを直接報告したという。青瓦台はしかし徐室長が報告した状況認識だけでなく、金委員長の直接非難に対する文大統領の反応と関連しては「（鋭意注視するという）従前の立場で替えたい」とだけ説明した。

野党陣営では青瓦台のこうした消極的な対応に対し、「北朝鮮の顔色をうかがっているのではないか」との批判が大きくなっている。

これに対して青瓦台関係者は「青瓦台は最善を尽くして対応しており、可能ならば明瞭に明らかにしようと努力はしている」と釈明した。しかし対話再開に向けた南北首脳間の追加親書のやりとりに対しては「確認することはできない」とし、韓米演習にともなう北朝鮮の今後の挑発の可能性に対しても「北朝鮮の特異動向についてわかっているものはない」として再度口を閉ざした。

こうした中、国立外交院長に内定した洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）氏はこの日あるラジオ番組に出演し、「事実われわれが演習するのに北朝鮮は演習してはならないと考えること自体が常識的でない。いまや北朝鮮も短距離ミサイルや長射程砲などというものを訓練する可能性は十分にみられる」と予想した。彼はこれに先立ち６日のインタビューでは「必ず（韓米合同）演習をすべきというものではない」という言葉で議論を起こした。