それでも北朝鮮が「侵略武力撤去」を公開要求しただけに今後の文在寅政権の対応によっては韓米同盟の亀裂議論に広がることもある。来年の大統領選挙を控えて南南対立の火種のひとつとして悪用される可能性もある。

一方、統一部当局者はこの日「午後５時南北共同連絡事務所の終了通話が行われなかった。これと関連した状況を鋭意注視している」と話した。軍関係者も「東海地区と西海地区軍通信線で午後４時の定期通話がいずれもされなかった。技術的な問題のためではないと理解している」と明らかにした。韓国政府は１１日午前に開始通話を試み北朝鮮の意図を確認する方針だ。

北朝鮮の通話拒絶はこの日午前に金与正労働党副部長が合同演習実施を批判しながら在韓米軍撤収を公開要求する談話を発表した後に発生した。当初北朝鮮はこの日午前には軍通信線と南北共同連絡事務所チャンネルを通じた開始通話に応じた。

北朝鮮は昨年６月に韓国国内の一部脱北者の対北朝鮮ビラ散布を理由に南北通信線を遮断してから４１３日ぶりとなる先月２７日に通信線復元に合意した。当時南北は同時発表を通じ「南北首脳間の合意により通信線を復元することにした」と明らかにした。

だが北朝鮮が通信線連結から１４日でこれを遮断したことで、北朝鮮が通信線を遮断する方法まで含んだ対南圧迫術を事前に準備したという観測が出ている。北朝鮮が韓米合同演習日程を念頭に置いて通信線を復旧した後に再度遮断して逆利用しているということだ。北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は「北朝鮮は南北関係に対する不満次元から関係を冷え込ませる時や復元に出る時に通信線を信号弾として活用した」と話した。

特に残り任期１０カ月という時間的限界がある文在寅政権を相手に北朝鮮は通信線復旧と遮断を繰り返し自分たちの要求を貫徹させようとする心理戦を駆使していると指摘される。このため韓国政府が北朝鮮の「通信線復旧以降」の戦略を看過したまま北朝鮮の通信線復旧呼応に過度な意味付けをしたとの批判も出ている。通信線連結を発表した当時、韓米は合同演習を目前に控えた状態だった。

北朝鮮の相次ぐ韓米合同演習非難と南北通信線無応答にも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は沈黙した。青瓦台核心関係者は１０日、「１日に談話を発表したのに続き、韓米合同演習に対する北側の従来の立場を明らかにしたものとみている」と明らかにした。彼は「談話の意図、今後の北朝鮮対応などについて現時点で予断せず北朝鮮の態度などを綿密に注視している」としながらも、青瓦台の具体的な立場に対しては口を閉ざした。徐薫（ソ・フン）国家安保室長はこの日の談話の性格は重大だと判断し、文大統領に談話の内容と意味などを直接報告したという。野党圏では青瓦台の消極的対応に対し「北朝鮮の顔色をうかがっているのではないか」という批判が出ている。

北朝鮮、午前には「在韓米軍撤収」主張し午後には通信線切った（１）