日帝強占期の日本人所有財産を探し出して国有化した実績は４９０万平方メートルで、ソウル汝矣島（ヨイド）の面積の１．７倍にのぼることが明らかになった。

韓国調達庁によると、２０１２年から「帰属財産」と疑われる日本人名義の財産５万２０００筆に対する調査を実施し、国有化対象を除外（約４万２０００筆）した約１万筆について国有化事業を進めている。帰属財産とは日本人、日本法人、日本機関の所有財産で、米軍政を経て大韓民国政府に委譲された財産を意味する。

調達庁は独自の調査をはじめ、関連機関のさまざまな証明資料に基づき、約１万筆のうち７月現在４９０万平方メートル（６１６２筆）を国家に帰属させる成果を出した。その財産価値は公示地価基準で１３９０億ウォン（約１３３億円）。

国有化の対象に分類された１３５４筆に対しても国有化手続きを進行中で、今後、個人の申告などで追加で発見される土地に対しても国有化手続きを積極的に進める予定だ。

金政祐（キム・ジョンウ）調達庁長は「日帝の残滓として残っている財産を小さな土地でも最後まで探し出して国土の所有権を変えておくことは我々の世代の当然の責務」とし「今後も日本人名義の帰属財産国有化と日本式の名前の公的帳簿の整備に総力を挙げ、完全に回復した地籍主権と正しい歴史を後世に伝えられるようにする」と述べた。