五輪が終わり「巨額の請求書」が到着した。新型コロナウイルス下で「無観客」で開かれた今回の東京五輪の総費用は約４兆円に達するとみられると日本メディアが報道した。チケット収益だけでなく観光収入など五輪による付加経済効果が皆無の状況で、このすべての費用はそのまま「赤字」として残る見通しだ。

共同通信が８日に伝えたところによると、日本政府が昨年末に推定した五輪開催経費は１兆６４４０億円だった。新型コロナウイルスで大会が１年延期され、２０１３年の大会招致当時に算定した７３００億円から２倍以上に増えた。この金額は日本政府と東京都、東京五輪組織委員会が分担することになっている。

だが週刊ポストとアエラなど日本の週刊誌の推定によると、この直接経費とは別に東京都と日本政府が支払った「五輪関連経費」がある。東京都は暑さ対策と既存施設のリノベーション費用などとして約７３４９億円を追加で策定した。監査院の発表によると日本政府は五輪招致直後から２０１８年までの６年間に関連費用としてすでに１兆６００億円を使った。

◇「東京都民１人当たり１０万円負担」

この費用をすべて合わせれば東京五輪の総経費は３兆４３８９億円に増える。ここに「無観客」のために消えた９００億円のチケット収益、付加損失を加えれば東京五輪の総赤字は４兆円近くになるものと週刊ポストは予想する。

このうち東京都が負担する金額は１兆４５１９億円で、１人当たり税金で計算すれば東京都民１人当たり１０万３９２９円を五輪のために支払った形となる。

米経済専門誌フォーブスもやはり１日に「東京五輪の総費用が最大２８０億ドル（約３兆８６３億円円）に達するかもしれない」と試算し、これは「２０１６年のリオ五輪の２倍水準であり、夏季大会と冬季大会を合わせて最高水準」と伝えた。

◇「高コスト五輪」継続すべきか

天文学的財政を注ぎ込んだ東京五輪が「莫大な借金」で幕を下ろし、現在の五輪開催システムに根本的に手を入れなければならないという声も出ている。ワシントン・ポストは８日に日本のケースを紹介しながら「五輪を開催するのにかかる費用が数十年間であまりに上がった」と伝えた。

かかる費用に比べて効果がはっきりしないという判断が拡散し五輪を招致しようとする競争も以前と同じではない。オーストラリアのブリスベンが２０３２年の五輪開催地に確定したが、どの国が招致を希望し脱落したのか明らかにされていない。さらに２０３０年の冬季五輪はまだ開催地が決まっていない状況だ。

ワシントン・ポストは「これはもう多くの都市と国が３週間華麗に開いて消えてしまう行事を開催しようとしないという意味。五輪が全般的に変化しなければならないということを示唆する」と論評した。

◇「五輪は良かったが菅は嫌い」

五輪を無事に開催すれば国民の支持が上がり今後の国政運営に力になるだろうという日本政府の計算も外れる可能性が高そうだ。

朝日新聞が五輪終盤の７～８日に実施した世論調査で、菅内閣支持率は２８％となり、昨年９月の内閣発足後初めて３０％以下に急落した。１カ月前の３１％より３ポイント下落した。

これに対し東京五輪開催に対しては「よかった」という回答が５６％で、「よくなかった」の３２％を大きく上回った。日本選手団が五輪史上最高の成績を収め開催前の反対世論は大きく好転したが、こうした変化が菅内閣支持率にはつながっていない格好だ。

今回の調査で菅首相の新型コロナウイルス対処に対しては「信頼できない」という回答が６６％に達した。９月末の自民党総裁選挙で菅首相が再選し首相を続けることを望むかとの質問には６０％が「続けてほしくない」と答えた。